更新日：2026年9月30日

請願 第77号～第105号

令和8年9月30日配付

建設常任委員会付託

姫路港を「特定利用港湾」に指定することに同意しないことを求める件

1　受理番号　第77号～第105号

2　受理年月日　令和8年9月17日～18日

3　紹介議員　久保田　けんじ　庄本　えつこ

4　請願の要旨

　3月30日、国から、兵庫県が管理する姫路港を「特定利用空港・港湾」に指定する候補としている旨、説明があった。また、同時に神戸空港（管理者は神戸市）、大阪国際空港（伊丹空港）（管理者は新関西国際空港株式会社）を指定対象とすることが明らかにされた。

　「特定利用港湾」は、既存の基地（施設）が他国からの攻撃に遭うなどして利用できなくなった際に備えて指定される。つまり有事（戦争状態）が前提になっており、「特定利用港湾」の指定は、戦争、軍事行動のためであることは明確である。

　「特定利用港湾」に指定されれば、自衛隊と米軍による戦争に活用される危険も大きくなる。大規模災害対応のための訓練にとどまらず、戦闘機の離発着訓練、空中給油訓練や武器・弾薬などの物資輸送まで行われるようになる。国が県に示した資料には「民生利用を主」とされているが、国会で政府は「米軍が利用する可能性は考えられる」（2024年5月9日）と答弁している。日本も加盟しているジュネーブ条約では、「民間施設」への攻撃を禁じているが、軍事使用されれば保護対象から外され、攻撃対象となる危険性が高まり、空港・港湾周辺の住民のみならず、空港・港湾で働く人たちの生命が危機にさらされることになりかねない。

　また、訓練時の港湾利用者、近隣住民への影響も懸念される。このような県民生活に大きな影響を与えかねない問題であるにもかかわらず、議会ならびに県民への説明が十分に行われていない。兵庫県と国との協議内容は、情報公開を徹底し、兵庫県民へしっかり説明することを求める。

　兵庫県議会は、「世界の恒久平和と核兵器廃絶を希求する兵庫県宣言」を採択しており、「我が国は唯一の被爆国として、広島、長崎の悲劇を絶対に繰り返させてはならない。核兵器の廃絶は我が国国民そして県民の総意である。･･･世界の恒久平和と核兵器の廃絶を強く希求するものである」と宣言している。兵庫県の港湾、空港が、軍事利用される事態は、この宣言の趣旨と逆行するものであり、兵庫県民が平和に安全に暮らすことを妨げることになる。

　よって、下記事項を要望する。

記