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更新日:2026年9月30日
令和8年9月30日配付
総務常任委員会付託
内部告発文書問題に関する処分の是正を求める件
1 受理番号 第69号
2 受理年月日 令和8年9月17日
3 紹介議員 久保田 けんじ 丸尾 まき
4 請願の要旨
兵庫県が公益通報者におこなった懲戒処分について、広く問題が指摘されている。県議会の要請により設置された第三者委員会の調査結果では、少なくとも告発文書の作成・流布を理由とする処分について「違法・無効」であることが明らかにされた。しかし、県はこの見解を受け入れず、当該部分について撤回をおこなっていない。
公益通報者保護法は、通報者に対する不利益な取り扱いを禁止している。また消費者庁は、事業者が不利益な取り扱いの事実を把握した場合には、適切な救済・回復措置を講ずることを義務付けている。公益通報や第三者委員会は、社会の不正をただす重要な制度である。県には対応が求められている。
私たちは、兵庫県に対し、第三者委員会により「違法・無効」と判断された処分の撤回と、必要な回復措置の実施を求める。
よって、下記事項を要望する。
記
1 第三者調査委員会が違法・無効と判断した懲戒処分について、その撤回及び必要な救済・回復措置を講じること。
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