更新日：2026年9月30日

請願 第111号

令和8年9月30日配付

文教常任委員会付託

私立学校に対する助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書提出の件

1　受理番号　第111号

2　受理年月日　令和8年9月17日

3　紹介議員　戸井田　ゆうすけ　住本　陽子　越田　浩矢　黒田　一美

4　請願の要旨

　本県の私立学校（高等学校、中学校、小学校、幼稚園及び短期大学）は、各々の建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある質の高い教育を積極的に展開し、本県の公教育の発展に寄与してきた。

　現在、わが国では少子化・人口減少が一層進行し、地域社会や産業構造に大きな影響を及ぼす中、教育に求められる役割はますます重要となっている。わが国の将来を担う子供たちに、急速に進展するデジタル化・グローバル化、AIの社会実装など、社会の変化に主体的に対応できる力を身に付けさせることは、持続可能な社会の形成に不可欠となっている。

　私立学校がこうした有為な人材の育成を通じて国の発展に貢献していくには、まずは学校経営の安定的継続が前提であり、特に、物価・光熱費・人件費高騰、教職員確保難などへの対応は喫緊の課題である。そのため経常費助成のさらなる拡充とともに、公教育の共通基盤となるPC端末・校内ネットワーク等のICT環境整備・更新、AI・デジタル教育の推進、施設の耐震化・老朽化対策への支援拡充も不可欠である。また、生徒の海外留学・国際交流の充実、外国籍児童生徒の受入れに伴う教育課程・指導体制の整備、多文化共生への支援強化も求められている。

　高等学校等就学支援金制度については、上限額の継続的な検証とともに、初等・中等教育段階を通じた保護者負担の軽減のため、私立小中学校児童生徒への経済的支援の拡充についても強い要望が寄せられている。

　公教育の一翼を担う私立学校への助成は、わが国の将来を支える教育の振興に直結する重要施策であり、国による安定的かつ十分な財政支援が求められているところである。

　ついては、施行50周年となる私立学校振興助成法の第1条に掲げる「教育条件の維持向上」「保護者の経済的負担の軽減」「経営の健全性を高める」の趣旨を踏まえ、私立学校助成に係る国庫補助制度が堅持され、さらなる充実が図られるよう求める。

　よって、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記