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更新日:2026年9月30日
令和8年9月30日配付
警察常任委員会付託
交通事故等による被害を受けた胎児に係る法整備を求める意見書提出の件
1 受理番号 第112号
2 受理年月日 令和8年9月18日
3 紹介議員 戸井田 ゆうすけ 飯島 義雄
4 請願の要旨
昨年5月、愛知県一宮市で当時妊娠9か月の女性が車にはねられて死亡した。事故直後の緊急帝王切開で出生した女児は、「低酸素性虚血性脳症」と診断され、生まれた日から泣き声を上げた事も、目を開いた事も無く、今も意識不明のままである。
遺族にとっては最愛の家族を失った悲しみと、女児の行く末への不安を抱えるという極めて悲惨な事故となった。
刑法上、胎児は人ではなく母体の一部とされる為、胎児を被害者と認め、加害者に相応の刑事処分を認める判例は極僅かであり、加害者に対して自動車運転処罰法の適用は困難な現状である事から、遺族は「生まれた女児も被害者として扱ってほしい」と切実に訴えている。
この遺族の思いに賛同するオンライン署名は13万筆を超えており、現行制度の在り方に対して多くの国民が改善を求めている事が窺える。
出生前の段階で、胎児の生育状況が医学的に把握出来る現代に於いて、被害の発生時点によって、法的評価や取り扱いに大きな差が生じる状況は、命の尊厳や公平性、被害者救済の観点から課題が残る。
よって、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。
記
1 交通事故等による母体への加害行為によって、胎児が出生後に死傷した場合に於ける自動車運転処罰法等の処罰規定について、刑法上の見直しも含めた議論を行うこと。
2 死傷した胎児についても、刑事訴訟法の犯罪被害者参加制度に於ける被害者としての地位が認められるよう、運用改善を図ること。
3 交通事故等により出生前に障害を負った子供とその家族が、生涯に亘り充分な医療や福祉を受けられる様、自賠責保険制度の拡充など、公的な被害者支援体制の充実を図ること。
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