公営企業に係る経営比較分析表（平成30年度）

住民の日常生活に不可欠な行政サービスを提供する役割を担う公営企業の経営環境は、人口減少に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新投資の増大等により、厳しさを増しており、不断の経営健全化の取組が求められています。

このため、県内各市町や一部事務組合が実施する公営企業の経営及び施設の状況を表す経営指標について、当該団体の経年比較や他公営企業との比較等の分析を行うことにより、現状及び課題を的確かつ簡明に把握するとともに、今後の見通しや課題への対応に活用すること等が求められています。

このたび、各公営企業の経営及び施設の状況を表す主要な経営指標とその分析で構成される「経営比較分析表（平成30年度）」を作成しましたので、公表します。
経営比較分析表の分析欄は、各公営企業が自己分析を行った結果を記載しています。

県内各市町及び一部事務組合が実施する公営企業8事業（水道事業、工業用水道事業、交通事業（自動車運送事業）、病院事業、下水道事業、電気事業、観光事業及び駐車場事業）について、次の内容が掲載されています。