宅地建物取引業者の方へ（お知らせ）

マネロン等が行われることにより、将来の犯罪やテロ、大量破壊兵器の開発等が発生し、ひいては健全な事業活動、市民活動の阻害につながる可能性があります。安全な暮らしを守り、経済の健全な発展を実現する上で、マネロン等を防止することが大切です。また、こうした行為は規制が緩い国が抜け道とならないようにするため、国際社会と足並みをそろえて対応することが重要となります。

マネロンとは、マネー・ローンダリングの略称で、一般的に、犯罪によって得られた収益を不動産へ交換すること等により、その出所や所有者を分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為のことです。

テロ資金供与とは、テロ行為の実行資金やテロ組織の活動資金等のために、資金や場所等を収集・提供等する行為のことです。

拡散金融とは、大量破壊兵器（核・化学・生物兵器）等の開発、保有、輸出等に関与するとして資金凍結等措置の対象となっている者に、資金の提供をする行為のことです。

犯罪収益移転防止法では、金融機関や宅建業者など、全49の事業者（R8.4現在）が「特定事業者」として位置づけられ、顧客等の取引時確認の実施や疑わしい取引の届出等の措置が義務付けられています。

宅建業者については、宅建業法の適用を受ける取引のうち、宅地・建物の売買契約の締結またはその代理・媒介を行う取引が特定業務・特定取引として位置づけられており、当該取引において犯罪収益移転防止法の義務を負うことになります。

特定取引を行う際は、その顧客について「取引時確認」を実施する必要があります。犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部改正（令和9年4月施行）に伴い、本人確認の方法が一部変更となります。詳細は下記のリンクをご確認ください。

確認記録、取引記録の様式は、「不動産業における犯罪収益移転防止法等に関する連絡協議会（事務局：（公財）不動産流通推進センター）が作成したハンドブックをご確認ください。

疑わしい取引の届出制度は、犯罪収益移転防止法により特定事業者（宅建業者を含む全49の事業者）に義務付けられています。犯罪収益に係る疑わしい取引に関する情報を集約して捜査に役立てることを主目的とし、また、犯罪者によって特定事業者が「利用される」ことを防止し、特定事業者に対する信頼を確保しようとする制度です。

疑わしい取引に該当する可能性があるものとして、特に注意を払うべき取引類型を参考事例として例示しています。

個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、取引時確認の結果、取引の態様、その他の事情及び犯罪収益移転危険度調査書の内容等を勘案して判断する必要があります。

下記の事例は、平成28年7月11日付で国土交通省から示されたものであり、宅建業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見または抽出する際の参考としてください。下記の事例がすべて疑わしい取引に該当するものではありません。

また、宅建業者が疑わしい取引に該当すると判断したものは届出の対象となります。

国土交通省ホームページ「不動産の売買における疑わしい取引のチェックリスト」（外部サイトへリンク）

疑わしい取引の届出を行うにあたり、「チェックリストにいくつ該当すれば届出をすればいいのか」、「疑わしいか判断がつかないが届出すべきか」といった問合せに対して、国土交通省は以下のように判断基準を示しています。

• 「疑わしい取引の届出に関するチェックリスト」（犯収法等連絡協議会作成「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」＜第2分冊＞に掲載）に一つでも該当すれば届出を行う
• 「疑わしい取引の届出に関するチェックリスト」（犯収法等連絡協議会作成「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」＜第2分冊＞に掲載）に該当するかどうか明確でなく、判断に迷う場合は届出を行う

国土交通省事務連絡（令和8年2月19日）「リスク評価書の作成及び「疑わしい取引の届出」における判断基準の明確化について」（外部サイトへリンク）

犯罪収益移転防止法第8条第4項において、特定事業者が疑わしい取引の届出を行おうとすること、また行ったことを届出に係る顧客やその関係者に漏らすことを禁止しています。

届出について、犯罪収益移転防止法施行規則第25条で様式が定められています。

警察庁ホームページ「届出様式」（外部サイトへリンク）

警察庁ホームページ「疑わしい取引の届出方法」（外部サイトへリンク）

警察庁ホームページ「疑わしい取引の届出における入力要領」（外部サイトへリンク）

最新の情報は、警察庁ホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

国土交通省ホームページ「暗号資産を用いた不動産取引について（要請）」（外部サイトへリンク）

リスク評価書とは、宅建業者の事業規模や取引形態に応じて、マネロン等リスクの特定や評価、低減措置を記したものです。

リスク評価書作成要領（宅地建物取引業者におけるひな形）（外部サイトへリンク）

リスク評価書（様式）（ワード：53KB）

リスク評価書（記載例）（ワード：68KB）

リスク評価統括表（エクセル：24KB）

なお、最新の様式等については、国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

宅地建物取引業法に関するご相談については、一般的な法律の説明となります。法令の解釈や適用に関する判断・見解を個別にお示しすることはできません。

なお、以下の内容に関する問合せについては回答できません。

重要事項説明項目に関する問合せは、「重要事項説明における各法令に基づく制限等について」をご確認ください。

なお、兵庫県での開業については、下記業界団体の開業相談を参考にしてください。

兵庫県知事免許の宅建業者において、個人情報の漏えい等の事案が発生した場合は、速やかに事実関係等を報告してください。

メールでの報告をお願いします。

宅地建物取引を進めるにあたって、基本的人権を無視した言動をしてはいけないことは言うまでもありません。「外国人」や「女性（母子家庭等）」「高齢者」「障害者」等を理由として入居を制限することはもちろん、「同和地区」に関する問合せや調査をすること自体も差別的行為です。宅地建物取引業者の皆様においては、人権問題への正しい理解とその実践に努めるようお願いいたします。詳しくは下記をご覧ください。

国土交通省より、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴い、令和5年5月26日より宅建業法施行令等の一部改正を行う通知がありましたのでお知らせいたします。詳しくは下記のリンクをご覧ください。

令和2年8月28日より、「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令」が施行されました。

この命令は、不動産取引時において水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを重要事項説明の対象項目として追加し、義務づけるものです。詳しくは下記のリンクをご覧ください。

なお、水害ハザードマップについては、国土交通省作成の各市町村のハザードマップへリンクし閲覧できるサイトからご確認いただけます。

上記サイトでもご確認いただけない場合には、各市町村へお尋ねください。

各法令についての概要は下記をご参照ください。

問合せ先については下記をご参照ください。（県所管課室（本庁）から県民局等又は市町の担当課をご案内することがあります。）

平成21年10月1日より、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（通称：住宅瑕疵担保履行法）」が本格施行されました。この法律は、新築住宅の売主等が負う10年間の瑕疵担保責任の履行を確保するため、宅建業者に供託や保険への加入を義務づけるものです。詳しくは、下記のリンクをご覧ください。

届出については、年1回の基準日（3月31日）ごとに、保険や供託の状況について、基準日から3週間以内（4月21日まで）に原則郵送でお願いします。兵庫県知事免許業者については、正1部、副1部及び切手を貼付した返信用封筒を同封の上、本店所在の市町を所管する県民局等土木事務所の担当課まで送付してください。

平成21年10月1日以降に新築住宅を買主に引渡す宅地建物取引業者が住宅瑕疵担保履行法で義務付けられた資力確保措置等の義務を履行しないときは、同法に基づく罰則が科されます。

また、宅地建物取引業者が供託や保険の資力確保をしていない場合または免許行政庁への届出を行わなかった場合は、基準日の翌日から50日を経過した日から新たな売買契約を締結することができません。これに違反して売買契約を締結したときは、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。

加えて、宅建業の適正な実施の観点から宅地建物取引業法に基づく監督処分の対象になります。