宅地建物取引業法の施行

宅地建物取引業法第3条第1項に規定する「事務所」の設置については、用途地域などによる制限があります。
このことについて、県、(一社)兵庫県宅地建物取引業協会、(公社)全日本不動産協会兵庫県本部と共に、宅地建物取引業者の皆様にご留意いただきたい事項をまとめたチラシを作成しました。
詳しくは下記をご覧ください。
宅地建物取引業者の皆様へ「宅地建物取引業の事務所設置について」（PDF：224KB）

宅地建物取引士登録手続・宅地建物取引士証交付申請手続についての申請様式、手続案内は、2.宅地建物取引士に関する手続（兵庫県知事登録宅地建物取引士）にございます。手続案内をご覧の上、申請書類を提出してください。

申請書の提出先は、勤務先やご自宅など最寄りの各県民局等窓口です。本庁では受付けておりませんのでご注意ください。

申請書の窓口案内をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症への感染拡大防止策として、本県が所管する事務に係る申請書等の書類の提出や交付を原則、郵送対応としておりましたが、令和3年10月1日（金曜日）より窓口業務を再開することとなりました。併せて郵送による対応については、以下の通知の方法により継続して行うこととしておりますので、必要書類等申請先等へご確認の上所定の手続きをお願いします。
なお、窓口業務に関する詳細につきましては、各土木事務所へお問い合わせください。

郵送の場合は、本人確認ができる書類等の写しを必ず添付してください。
（本人確認書類等）
従業者証明書、宅地建物取引士証、運転免許証等（顔写真付きの公的機関が証明しているもの）
なお、不明な点等がございましたら、電話等でお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う郵送による申請の受付等について（通知）（PDF：64KB）

宅地建物取引業法施行規則の一部が令和2年12月23日に公布（令和3年1月1日施行）されたことに伴い、申請書や届出に係る押印等の省略がされましたが、添付書類や証明書等の押印等の省略はしておりませんので、令和3年1月1日以降からの申請について、ご留意いただきますようお願いいたします。

なお、電子メールアドレス欄への記載は任意ですので、記載がない場合でも申請等に不備があるものとして取り扱うことなく受理します。
申請の際は、窓口にて本人確認ができる書類等をご提示願います。また、郵送の場合は、本人確認ができる書類等の写しを必ず添付してください。

「宅地建物士資格登録簿変更登録申請」について、住所変更に伴い宅地建物取引士証の裏面に新住所を追記する場合は、電子申請の対象外とします（従前の紙申請でのみ取り扱います）。

宅地建物取引士資格試験全般（合格者に関することも含む）に関するお問い合わせは、一般財団法人不動産適正取引推進機構（外部サイトへリンク）をご確認ください。

令和6年5月25日より、宅地建物取引業（大臣免許）の申請書類等の提出先が変更になります。

• 令和6年5月24日までに提出する申請書類等⇒兵庫県を経由して提出
• 令和6年5月25日以降に提出する申請書類等⇒近畿地方整備局宛てに提出

詳しくは下記のリンクをご覧ください。

国土交通省ホームページ「宅地建物取引業の免許申請書等について」（外部サイトへリンク）

国土交通省より、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴い、令和5年5月26日より宅建業法施行令等の一部改正を行う通知がありましたのでお知らせいたします。詳しくは下記のリンクをご覧ください。

国土交通省ホームページ「宅地建物取引業法令の改正について」（外部サイトへリンク）

県内での制度取扱いについては下記のリンクをご覧下さい。

宅地造成等規制法の制度について

国土交通省より、令和4年7月8日から宅地建物取引業免許申請等における代表者等の旧姓併記又は旧姓使用を希望する方は、旧姓を併記又は旧姓を使用することを可能とする通知がありましたので、お知らせ致します。詳しくは下記のリンクをご覧ください。

なお、宅地建物取引業免許申請等における代表者等の旧姓併記又は旧姓使用を希望される場合は、旧姓が併記された住民票を添付してください。

国土交通省ホームページ「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」について（外部サイトへリンク）

国土交通省より、令和2年10月1日から宅地建物取引士証の氏名に旧姓使用を希望する方に対して、旧姓を併記することを可能とする通知がありましたので、お知らせ致します。詳しくは下記のリンクをご覧ください。

また新規の宅地建物取引士登録申請時に旧姓使用を希望される方は、旧姓が併記された住民票を添付してください。

国土交通省ホームページ「（参考）旧姓使用の取り扱い及び申請手続について」（外部サイトへリンク）

令和2年8月28日より、「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令」が施行されました。

この命令は、不動産取引時において水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを重要事項説明の対象項目として追加し、義務づけるものです。詳しくは下記のリンクをご覧ください。

国土交通省ホームページ「宅地建物取引業法施行規則の改正について」（外部サイトへリンク）

なお、水害ハザードマップについては、国土交通省作成の各市町村のハザードマップへリンクし閲覧できるサイトからご確認いただけます。

ハザードマップポータルサイト（外部サイトへリンク）

上記サイトでもご確認いただけない場合には、各市町村へお尋ねください。

平成30年7月豪雨への対応は、国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

• 主な概要等
  各法令についての概要は下記をご参照ください。
  建設産業・不動産業：重要事項説明における各法令に基づく制限等についての概要一覧（国土交通省ホームページ）（外部サイトへリンク）
   
• 重要事項説明項目に関する問い合わせ先について
  問い合わせ先については下記をご参照ください。（※県所管課室（本庁）から、県民局等又は市町の担当課をご案内することがあります。）
  重要事項説明項目に関する県（本庁）の法令所管課一覧（PDF：98KB）

宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成26年6月25日公布、平成27年4月1日施行）に伴う兵庫県の取扱いについては、下記をご覧ください。
宅地建物取引業法の一部改正に伴う取引主任者証の取扱いについて（PDF：56KB）

平成23年7月1日受付分より、消費者の利益の保護を図り、宅建業のより健全な発達を促進するため、宅建業免許の新規申請、更新申請、専任の宅地建物取引士の新たな設置を伴う変更届に、今までの書類に加え、新たな書類の添付をお願いしております。届出様式等、詳しくは、下記をご覧ください。
専任の宅地建物取引士勤務内容報告書（様式）（PDF：88KB）

平成21年10月1日より、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（通称：住宅瑕疵担保履行法）」が本格施行されました。この法律は、新築住宅の売主等が負う10年間の瑕疵担保責任の履行を確保するため、宅建業者に供託や保険への加入を義務づけるものです。
届出様式等、詳しくは、下記のリンクをご覧ください。
国土交通省「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律コーナー」（外部サイトへリンク）
届出については、年1回の基準日（3月31日）ごとに、保険や供託の状況について、基準日から3週間以内（4月21日まで）に原則郵送でお願いします。兵庫県知事免許業者については、正1部、副1部及び切手を貼付した返信用封筒を同封の上、本店を管轄する県民局等土木事務所の担当課まで送付してください。

宅地建物取引士として業務に従事する方は、宅地建物取引士資格試験に合格後、（1）受験した試験地の都道府県知事の登録を受けた後、（2）宅地建物取引士証の交付を受けなければなりません。

なお、宅地建物取引士の登録に当たっては、以下のいずれかの要件が必要となります。

• 登録申請前10年以内に2年以上の実務経験
• 登録実務講習実施機関（外部サイトへリンク）が実施する「宅地建物取引士資格登録に係る実務講習」の受講

宅地建物取引士として業務に従事する予定のない方は、必ずしも登録の必要はありません。なお、登録していなくても試験の合格は無効となりません。

開庁時間は午前8時45分～午後5時30分です。12時00分～13時00分はお昼休みをいただいております（電話による問い合わせを含む）。みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

窓口の受付は各県民局等で異なる場合があるため、事前に確認してください。

兵庫県収入証紙に関しては、出納局会計課のページ（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

免許申請書等の閲覧は、本店を所管する各県民局等で行っていますが、閲覧ができない日がありますので、事前に確認してください。eMLITで提出された申請等については、eMLITから閲覧申請ができるようになりました。紙申請で受付された免許申請書等については、従来通り、本店を所管する各県民局等でのみ閲覧できます。

※契約の解除、返金請求、賃貸に関するトラブル、管理会社への苦情、損害賠償請求その他の民事上の紛争、

建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（外部サイトへリンク）

宅地建物取引業者のコンプライアンス向上による業務の適正な運営と購入者等の利益保護を目的として、標準指導監督基準及び監督処分基準を制定しています。処分を行った業者及び処分内容については、このページにて公表します。

不動産の売買や賃貸借及び賃借物件の明渡し時の原状回復に関するトラブル等を未然に防止するために、一般財団法人不動産適正取引推進機構にて啓発や助言を行っていますので、参考にしてください。

一般財団法人不動産適正取引推進機構「啓発助言（外部サイトへリンク）」のページ

ページの先頭へ戻る