不動産取引に係る相談窓口

兵庫県知事免許を有する宅地建物取引業者との宅地建物取引業法に係るトラブル等のご相談を受け付けています。

国土交通大臣免許の業者（2つ以上の都道府県に事務所を設置する業者）の場合は、本店所在地の都道府県を所管する国土交通省地方整備局（近畿では近畿地方整備局）になりますので、そちらへお問い合わせください。

宅地建物取引業者の免許行政庁は、以下で確認できます。

国土交通省建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（外部サイトへリンク）

なお、不動産取引に関するアドバイス等はその他の相談窓口をご確認ください。

以下の内容については相談対象外のため、回答できません。

（例）賃貸物件入居中の対応（水漏れ、雨漏り）や家賃の値上げ交渉、退去時の対応（敷金返還、原状回復）など

（例）契約金額や契約条項、特約条項の妥当性の相談など

上記内容は例示のため、この他にも宅地建物取引業法の規制範囲以外の内容は回答できません。

宅地建物取引業法に係るトラブル等のご相談については、取引を特定し事実関係を正確に把握する必要があるため、下記必要事項を記載した書類が必要です。送付先は下記相談申立先をご確認ください。

なお、相談申立てをされた場合であっても、必ず監督処分を行うわけではなく、内容によっては別の機関をご案内することもございます。

取引に係る資料の提供が必要なため、取引当事者が相談申立てを行ってください。

兵庫県知事免許業者の宅地建物取引業法違反に対する相談申立ては、当該業者の本店が所在する市町を所管している各県民局等（各県民局等：県民局及び県民センター）へ

以下の業界団体では、不動産取引に関する事前相談や各協会会員業者との間に生じたトラブルの相談等を受付けています。宅地建物取引業者がどちらの団体に所属しているかを事前にご確認の上、ご相談ください。所属団体は「宅建業者を調べる」記載の検索システムで調べることが出来ます。

相談内容によっては別の機関を案内される場合もございますので、あらかじめご了承ください。また、会員業者と宅地建物取引をした相手方が有するその取引で生じた債権に関し、その損害を弁済（損害の補償）する制度もございますので、各業界団体へお問合せください。

国土交通大臣免許の業者（2つ以上の都道府県に事務所を設置する業者）の場合は、本店所在地の都道府県を所管する国土交通省地方整備局（近畿では近畿地方整備局）になりますので、そちらへお問い合わせください。

宅地建物取引業者の免許行政庁は、以下で確認できます。

国土交通省建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（外部サイトへリンク）

投資用マンションの販売などの不動産取引に関して、宅地建物取引業者から電話による執拗な勧誘を受けたなどの苦情・相談が増えています。家賃収入を目的としてマンションへの投資はリスクがあり、購入価格が適正かどうか、オーナーとしての負担等の様々な点を考慮して契約する必要があります。契約を締結した後は、契約の取消しや解除は簡単にはできません。契約の意思がない場合はきちんと断りましょう。なお、一度断ったにもかかわらず事業者が勧誘を続けることは禁止されています。

暴力を振るわれそうになった、脅迫めいたことを言われ恐怖を覚えた場合は、警察へ通報してください。

詳しくは国土交通省ホームページをご確認ください。

国土交通省ホームページ「投資用マンションについての悪質な勧誘電話等にご注意ください」（外部サイトへリンク）

独立行政法人国民生活センターホームページ「強引でしつこい投資用マンションの販売勧誘、どうすればいいの？」（外部サイトへリンク）

例年新たに一人暮らしを始めようとする学生の方などが、契約等の際トラブルに遭う事例が見られることから、最低限知っていただきたい賃貸借契約の基礎知識をまとめたチラシを作成しました。

不動産の売買や賃貸借及び賃借物件の明渡時の原状回復に関するトラブル等を未然に防止するために、一般財団法人不動産適正取引推進機構にて啓発や助言を行っていますので、参考にしてください。

不動産取引のポイントや一般的な取引の流れについて、最低限しておきたい知識を分かりやすくまとめた手引をご覧いただけます。（監修：都道府県、編集発行：（一財）不動産適正取引推進機構）

不動産の売却・購入を考えている方や貸主・借主の方はぜひ一度お読みください。