土木部 技術企画課

令和6年3月に策定した「ひょうごインフラ整備基本方針（旧　ひょうご社会基盤整備基本計画）」を踏まえ、緊急かつ重要な事業を選定している各種分野別計画に基づき、令和6年4月、県民局単位で「ひょうごインフラ整備プログラム」を策定しました。限られた予算の中で、一層の選択と集中による効率的・効果的なインフラ整備を推進します。

必要性、有効性・効率性等の観点から新規事業及び長期化している継続事業について審査会において事業評価を行い、公共事業の効率化、重点化を図るとともに、事業実施過程の透明性の確保を図っています。

また、今後の事業の計画や評価手法の改善等に活かしていくため、事後評価を実施しています。

公共事業等評価

草刈り、植樹管理など社会基盤の軽易な維持管理や美化活動について、県民が主体となって取り組む「ひょうごアドプト」を進めています。

ひょうごアドプト

県が推進する環境学習・教育「ひょうごグリーンスクール」の一環として、小・中・高校生を対象に、河川、道路などの社会基盤施設や災害・防災などを題材とした出前講座・現場見学会を実施しています。

社会基盤学習

社会基盤整備のPRや公共事業のイメージアップを図るため、広報誌・パンフレット等の発行や住民参加型イベントの開催など、県民への積極的な情報発信・情報共有に向けた取り組みを推進しています。

社会基盤整備と建設業の魅力発信

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社会基盤施設の多くは高度経済成長期以降に建設されており、今後、大量の施設が築50年を迎えます。このため、兵庫県では、10年間の維持管理・更新計画となる「ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画」を策定し、計画的・効率的に老朽化対策を推進しています。

ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画について

県民の安全・安心で快適な生活環境を確保するため、日常的な巡視・点検等により、道路、河川、港湾などの社会基盤施設の適正な維持管理に努めています。

市町や県民が、台風や津波等の発生時に的確な避難判断や行動ができるよう、CGハザードマップの充実等、災害危険度情報の更なる充実を図り、今後の大規模災害等に対する多様な減災対策を推進します。

兵庫県CGハザードマップ（外部サイトへリンク）

土木技術に係る規程、基準、仕様書等の制定・改定を行っています。

また、民間企業が開発した新技術・新工法や、県内企業が開発した有用な土木技術（県内技術）を積極的に活用する取り組みを進めています。

土木の技術管理に関すること

新技術・新工法

県内技術（ひょうごの土木技術活用システム）

公共工事の県内産業への波及効果を高め、県内産業や地場産業への振興と雇用の一助とするため、公共土木工事における建設資材について県内産品の積極的な使用により、県内産品の使用の促進を図っています。

県内産品の使用促進

下水汚泥溶融スラグを用いたコンクリート2次製品の使用促進

浄水発生土を混合した植生基材の使用促進

適正な予定価格を設定するため、土木工事積算基準の制定・改定、土木工事積算単価の調査・管理を実施しています。

土木工事の積算に関すること

インフラDXをさらに推進するため、インフラ分野における課題、今後の目指す姿、デジタル技術の活用等の取組を「ひょうごインフラDXアクションプラン」として取りまとめました。

ひょうごインフラDXアクションプランについて

インフラの整備・維持管理の生産性向上に向けた意識の高揚を図り、インフラDXの第一歩を踏み出すきっかけとするため、県内建設会社や市町等を対象に最新情報等を紹介するフォーラムを2025年11月21日に開催しました。

HYOGO DX WAVE 2025 -インフラDXフォーラム-

国土交通省が推進するi-Constructionの施策の一つであるICTの全面的な活用について、現場の生産性向上や品質確保を図るため、兵庫県土木部発注工事においても、ICT活用工事に取組みます。

ICT活用工事の推進

私たちのくらしと経済を支える社会基盤整備のストック効果事例をご紹介します。

社会基盤整備のストック効果について

平成30年7月豪雨では、河川改修や洪水調節施設整備などの総合的な治水対策、砂防堰堤や急傾斜地崩壊対策などの土砂災害対策により、河川からの氾濫や土石流などによる被害が防止、軽減されるなど、これまで県が実施してきた社会基盤施設整備等の取組みによる効果が発揮されました。

平成30年7月豪雨の概要と主な効果事例について（PDF：6,873KB）