保健医療部

業務内容

組織

課名	業務内容
総務課	部の職員の人事、身分の取扱いや福利厚生、部の行政に係る重要施策の企画、広報及び広聴の推進、部の重要事項の連絡調整、部の予算、決算及び会計に関する事務などを担当しています。
医務課	県民が安心して良質の医療サービスを受けられるよう、県内の医療体制の充実を図っています。救急・災害医療体制や健康危機管理体制の整備、地域医療確保対策、兵庫県保健医療計画の推進、医療機関の許可・認可や監視、看護職等の医療従事者の確保対策を実施しています。
健康増進課	県民の健康を増進するため、健康づくり事業の推進など健康増進施策を総合的に進めるとともに、食育推進及び食生活改善対策や受動喫煙対策、歯科保健対策、母子保健対策、認知症対策、保健師活動の充実対策に取り組んでいます。
薬務課	医薬品の品質、有効性及び安全性確保対策を行うとともに、毒劇物の危害発生防止対策に取り組んでいます。また、献血、臍帯血移植、骨髄バンク事業の推進に努めるとともに、麻薬・覚醒剤等の薬物乱用防止対策及び温泉保護対策を行っています。
生活衛生課	食品の検査や営業施設の監視指導、BSE対策など「食の安全安心と食育に関する条例」に基づく諸施策を展開し、食の安全安心の確保に取り組んでいます。また、理・美容所、クリーニング所などの生活衛生関係の営業指導、水道施設や水質に関する指導、動物愛護の推進など、安全で安心な暮らしの実現に取り組んでいます。
疾病対策課	疾病対策課では、がん対策の総合的な推進を図るとともに、医療費の公費負担をはじめとする難病・特定疾患対策や原爆被爆者の方への各種援護、感染症法に基づく感染症対策（新型コロナウイルス、新型インフルエンザ、エイズ、結核、麻しん等）のほか、予防接種やアレルギー対策等に取り組んでいます。

地方機関・施設一覧

• 健康科学研究所
• 県立総合衛生学院（外部サイトへリンク）
• 食肉衛生検査センター
• 動物愛護センター（外部サイトへリンク）

主要施策等

医療確保と健康づくり

(1)医療体制の整備

「保健医療計画」に基づき、県民が良質で適切な医療を受けられるよう、保健医療提供体制の基盤整備や、5疾病5事業及び在宅医療の連携体制の構築に向けた取組を推進していきます。
医師の確保については、全県の人材・派遣の全県拠点となる「地域医療活性化センター」と連携し、自治医科大学等におけるへき地等に勤務する医師の養成、県職員として採用した後期研修医や後期研修終了医師の派遣など、県内勤務医師の量的確保対策や地域・診療科の偏在対策に取り組んでいます。
医療提供体制の整備については、県下全域を対象とした小児救急医療電話相談窓口の運営や周産期母子医療センターの体制強化に取り組むほか、ドクターヘリ事業については、播磨地域等での導入に取り組むなど、救急医療・周産期医療体制の充実等を図ります。
さらに、地域医療介護総合確保基金・医療施設耐震化支援基金を活用し、三次医療圏域レベルでの広域的な医療提供体制の整備、拡充を図っています。

(2)健康ひょうごの推進

「健康づくり推進条例」とその基本計画である「兵庫県健康づくり推進プラン」に基づき、すべての県民が住み慣れた地域で、生涯にわたり健康でいきいきと安心して質の高い生活が送れるよう、「生活習慣病予防等の健康づくり」や「歯及び口腔の健康づくり」「こころの健康づくり」等について「兵庫県健康づくり推進実施計画」に具体的な施策や数値目標を定め、重点的に推進していきます。
特に、特定健診受診率及び特定保健指導実施率の向上に企業と協働して取り組むため、「健康づくりチャレンジ企業制度」を創設し、健康づくりを推進していきます。
また、受動喫煙の防止については、「受動喫煙の防止等に関する条例」の施行に合わせ、県民及び施設管理者に対する普及啓発を図るとともに、分煙措置を講じる施設管理者に対して、助成と低利融資の組み合わせによる財政支援を実施していきます。

(3)疾病対策の推進

がん対策については、「がん対策推進計画」に基づき、「早期発見の推進」として、がん検診の受診啓発活動に積極的に取り組む企業・団体と協定を締結するとともに、医療保険者や事業所と連携した受診勧奨を行うなど、がん検診の受診率向上に向けた取組を進めていきます。
新型インフルエンザ対策については、病床確保等の医療体制の整備や医療機関間の連携に向けた圏域協議会の開催、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく計画の策定に取り組んでいきます。

(4)医薬品等の安全対策の推進

医薬品等の有効性、安全性と品質の確保等を図り、県民への健康被害を未然に防止するため、製造業者や薬局等への監視・指導等の徹底を図るほか、後発医薬品の安心使用の促進に取り組んでいます。
また、麻薬・覚醒剤や違法ドラッグ等の乱用による事故及び事件が社会問題になるなど、極めて憂慮すべき状況にあることから、関係機関との連携のもと指導取締や啓発活動を推進するとともに、薬物問題を抱える家族への支援を行うなど、薬物乱用を許さない社会環境づくりに努めています。