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介護保険居宅サービス事業者の指定申請・変更届等の手続きについて
このページでは、兵庫県（政令指定都市・中核市を除く。）における居宅サービスの指定申請等に係る各種様式をダウンロードすることができます（政令指定都市・中核市に所在する居宅サービスの指定申請等に関しては、それぞれの市のwebサイト等をご確認ください。）。
- 居宅サービスの指定更新申請については、「指定介護サービス事業者の指定更新について」をご覧ください。
- 介護保険施設の指定申請等については、「高齢者福祉施設の設置認可・開設許可等」をご覧ください。
- 施設整備等の補助金については、「介護サービス事業者への施設整備補助事業等について」をご覧ください。
「申請の手続き」「電子申請・届出システム」「指定時様式」「変更届等の手続き」「変更時様式」「不動産使用証明書」「申請書の提出先」
申請の手続きについて
1.申請にあたっての注意事項
申請の単位について
事業者及び施設の指定は、事業所ごと、サービスの種類ごとに行います。したがって、申請書は事業所ごと、サービスの種類ごとに提出する必要があります。
同一の法人が複数の事業所を経営している場合でも事業所ごと・サービスごとに申請する必要があります。
ただし、同時期に申請する場合には、登記事項証明書については原本1通で、残りはコピーで結構です。
公示について
指定された事業者については、事業者名、所在地、サービスの種類等を県ホームページで公示します。
指定申請を行う際の法令の確認について
介護保険サービスの実施にあたっては、介護保険法及び厚生労働省令等の基準を満たすほか、各サービスの種類により、関係する法令に適合している必要があります。各事業者において介護保険法上の指定を受ける前に、必要に応じて法令を所管する行政機関へ相談や申請等を行い、適切に法令に適合するようにしてください。
| 法令の例 | 内容 |
| 都市計画法 | 開発許可申請等 |
| 建築基準法 | 新築、増改築、用途変更等における建築確認申請、完了検査申請等 |
| 消防法 | 消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出等 |
| 食品衛生法 | 給食施設の営業届出等 |
その他の注意事項
【重要】加西市、宍粟市内における通所介護の指定の取扱いについて
介護保険法第70条第10項、第11項の規定に基づき、加西市、宍粟市内の定期巡回・随時対応型訪問介護看護等のサービスの見込量を確保するため、同市内の通所介護の指定申請については、加西市、宍粟市から指定を適当とする旨の意見書がある場合のみ指定を行ないます。
電子申請・届出システムによる指定申請・変更届出等について
介護保険法施行規則の一部の改正に伴い、介護サービス事業所の指定申請や変更の届出等の手続きは、原則「電子申請・届出システム」により行なう必要があります。
介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布等について（通知）（外部サイトへリンク）
介護保険事業者の指定申請等の手続きのオンライン化について（高齢政策課通知）（PDF：93KB）
申請等の手続き
1.電子申請・届出システムにログインし、必要事項を入力、添付書類を添付して申請（届出）
2.手数料の納付（指定申請、指定更新申請、一部の変更届は手数料の納付が必要です。）
3.登記情報の提出（指定申請、登記情報の変更時は登記情報の提出が必要です。）
GビズIDの取得について
電子申請・届出システムの利用にあたっては、GビズIDが必要です。IDをお持ちでない法人はアカウントを作成ください。取得まで2週間ほどかかる場合があるため、お早めにご準備をお願いします。
電子申請・届出システムの利用にあたってのGビズID運用について（外部サイトへリンク）
GビズID取得マニュアル（GビズIDプライム編）（外部サイトへリンク）
GビズID取得マニュアル（GビズIDメンバー編）（外部サイトへリンク）
手数料の納付
新規指定・指定更新の申請、一部の変更申請の際には、手数料が必要ですが、電子申請・届出システム上で手数料の納付はできません。令和6年6月3日以降に兵庫県に提出する申請に係る手数料については、県の「電子納付システム」にて納付を行うようお願いします。
（概要）手数料の電子納付について
登記情報の提出
指定申請や法人情報に変更があった場合の変更届には、申請者の登記事項証明書（原本）の提出が必要です。電子申請・届出システム上で登記事項証明書（原本）の提出ができないため、「登記情報提供サービス」にて提出をお願いします。
利用の流れ
1.「登記情報提供サービス」にログインし、照会番号・発行年月日付きのPDFファイルをダウンロードする。
2.「電子申請・届出システム」にログインし、添付書類の「申請者の登記事項証明書」の項目に、「登記情報提供サービス」で発行した、照会番号・発行年月日付きのPDFファイルを添付する。
概要・操作方法等
電子申請・届出システム厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）
電子申請・届出システム操作ガイド（PDF：12,217KB）
電子申請・届出システム操作ガイド説明動画（外部サイトへリンク）
（実際のシステム利用画面での操作をお試しいただけます。）
その他の留意事項
ICT に不慣れであるなど、やむを得ない事情があり、電子申請・届出システムからの申請・届出が難しい場合は、電子メールや書面での提出を受け付けます。
2.申請に必要な書類
提出書類は下記「（参考）添付書類一覧（指定申請時）（居宅）（エクセル：20KB）」を参照の上、提出してください。電子申請・届出システムの申請等では、申請書（別紙様式第一号（一））、付表は、システム上で作成します。
- サービスの種類ごとの必要な添付書類
- 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書および関連する書類
- 社会保険及び労働保険の加入状況が確認できる資料（詳細は以下をご確認ください。）
- 老人福祉法に関する届出（詳細は以下をご確認ください。）
やむを得ない事情により電子申請・届出システムではなく、メールまたは書面で健康福祉事務所あてに申請等を行なう場合は、申請書（別紙様式第一号（一））、付表（申請するサービス種類のもの）、収入証紙貼り付け書、登記事項証明書又は条例等も必要です。
申請書（別紙様式第一号（一））は、事業所ごと・サービスごとに1部提出してください。1つの事業所（同一名称、同一所在地）で複数のサービスを提供される場合でもそれぞれ提出してください。
指定申請様式
- 「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書および関連する書類」も必要になりますので、必要に応じてダウンロードしてください。
- 指定申請書類は、希望する指定日の1ヶ月半前までには提出してください（4月1日指定は2ヶ月前）。
| 項目 | 様式 | ファイル形式 | |
|---|---|---|---|
| 手数料 |
収入証紙貼り付け書 （電子申請・届出システムからの申請等の場合は「電子納付システム」から納付してください） |
収入証紙貼付書 | Excel形式（エクセル：16KB） |
|
指定 関係 |
指定居宅サービス事業所・指定介護予防サービス事業所等指定（許可・更新）申請書（電子申請・届出システムからの申請等の場合はシステム上で作成します。） |
別紙様式第一号（一） | Excel形式（エクセル：43KB） |
| 老人居宅支援事業開始届 | 様式第1号 | Word形式（ワード：20KB） | |
| 老人デイサービスセンター等施設設置届 | 様式第5号 | Word形式（ワード：20KB） | |
| 指定を不要とする旨の届出書 | 別紙様式第一号（四） | Excel形式（エクセル：21KB） | |
| 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 | 標準様式1 |
（訪問介護）Excel形式（エクセル：107KB） |
|
| 平面図 | 標準様式3 | ||
|
（職員名簿） |
参考様式2 | Excel形式（エクセル：17KB） | |
| 経歴書 | 参考様式3 | Excel形式（エクセル：15KB） | |
| 設備・備品等一覧表 |
標準様式4 |
Excel形式（エクセル：15KB） | |
|
利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 |
標準様式5 | Excel形式（エクセル：12KB） | |
| 誓約書 |
標準様式6 |
Excel形式（エクセル：29KB） | |
| 介護支援専門員の氏名及びその登録番号 | 標準様式7 | Excel形式（エクセル：11KB） | |
| サービス提供実施単位一覧表 | 参考様式11 | Excel形式（エクセル：16KB） | |
| 受託居宅サービス事業者が事業を行う事業所の名称等並びに当該事業者の名称等 | 標準様式2 | Excel形式（エクセル：14KB） | |
| 利用者の推定数 | 参考様式14 | Excel形式（エクセル：12KB） | |
| ※電子申請・届出システムからの申請等の場合、各サービスの付表はシステム上で作成します。 | |||
| 訪問介護 |
付表第一号（一） (チェックリスト) |
||
| 訪問入浴介護 |
付表第一号（二） (チェックリスト) |
||
| 訪問看護 |
付表第一号（三） (チェックリスト) |
||
| 訪問リハビリテーション |
付表第一号（四） (チェックリスト) |
||
| 居宅療養管理指導 |
付表第一号（五） (チェックリスト) |
||
| 通所介護 |
付表第一号（六） (チェックリスト) |
||
| 通所リハビリテーション |
付表第一号（七） (チェックリスト) |
||
| 短期入所生活介護 |
付表第一号（八） (チェックリスト) 付表第一号（九） (チェックリスト) 付表第一号（十） (チェックリスト) |
||
| 短期入所療養介護 |
付表第一号（十一） (チェックリスト) |
||
| 特定施設入居者生活介護 |
付表第一号（十二） (チェックリスト) |
||
| 福祉用具貸与 |
付表第一号（十三） (チェックリスト) |
||
| 特定福祉用具販売 |
付表第一号（十四） (チェックリスト)
|
||
3.指定日及び書類等提出期限について
- 本県において、居宅サービス事業者、介護予防サービス事業者及び介護療養型医療施設については、原則として毎月1日に指定を行います。ただし、1日以外の日の指定を希望する場合は、申請時に申し出てください。
- 申請受付後、休日を除く30日程度（補正に要する期間は除く）で審査を行いますので、指定申請書類は、希望する指定日の1ヶ月半前までには提出してください。
- 郵送による申請も可能です。
- 申請が混み合う場合もありますので、指定日については、審査担当者と事前によく相談してください。
4月1日の指定を希望される場合、申請が大変混み合いますので、2か月前(1月末まで)の提出をお願いします。
4.老人福祉法に関する届出について
- 事業所所在地が市の場合→各市の福祉担当課
- 事業所所在地が町の場合→県健康福祉事務所
届出の方法
電子申請・届出システム「申請届出メニュー」内の「他法制度に基づく申請届出」より、各提出先を選択し提出してください。ただし、提出先の市が電子申請・届出システムを未導入の場合は、従来どおり書面により、届出を行ってください。
5.指定申請時における社会保険及び労働保険の適用状況の確認について
平成29年4月25日付け老総発0425第2号等、厚生労働省老健局総務課長等連名通知により、一部の介護保険サービスの指定申請の際に、事業所の社会保険及び労働保険（以下「社会保険等」という。）の適用状況を確認します。
つきましては、以下をご確認いただき、該当するサービスの指定申請を行う場合は、指定申請書類と併せて、社会保険等の適用状況が確認できる資料もご提出ください。
- 社会保険等にかかるリーフレット
社会保険（労働保険）への加入手続きはお済みですか（PDF：214KB） - Q＆A
Q＆A（PDF：121KB）
|
確認を行うサービス種類 |
訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護 （上記以外のサービスについては、社会保険等にかかる確認書類の提出は不要ですが、社会保険等の加入義務については同様となりますので、適切に加入するようにしてください。また、施設サービスも該当しますが、こちらのページでは居宅サービスのみを記載しています。） |
|---|---|
|
適用日 |
平成29年10月1日以降の日付で指定を希望する指定申請から確認を行います。 |
|
提出方法 |
指定申請書類と併せて、1.社会保険及び労働保険にかかる確認票と2.確認書類を提出してください。 |
|
確認書類の例 |
社会保険（健康保険及び厚生年金保険） 1.保険料の領収証書、2.社会保険料納入証明書、3.社会保険料納入確認書、4.健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書、5.健康保険・厚生年金保険適用通知書 労働保険（労災保険及び雇用保険） 1.労働保険概算・確定保険料申告書、2.納付書、領収証書、3.保険関係成立届 |
|
その他 |
社会保険等に未加入の場合でも、ただちに介護保険サービスの指定を受けられないこととはなりませんが、事業所の情報を厚生労働省に情報提供します。 |
6.共生型サービスの指定申請を行う際の申請書類について
次の障害福祉サービス、児童発達支援を実施する事業者は、指定申請を行うことで共生型の介護保険の指定をうけることができます。
| 障害福祉サービス | 対応する共生型介護保険サービス |
|---|---|
| 居宅介護、重度訪問介護 | 共生型訪問介護 |
| 生活介護、自立支援、児童発達支援、放課後等デイサービス | 共生型通所介護 |
| 短期入所（障害者支援施設の併設型または空床利用型のみ） |
共生型短期入所生活介護、共生型介護予防短期入所生活介護 |
提出書類は「（参考）添付書類一覧（指定申請時）（居宅）（エクセル：20KB）」を参照の上、提出してください。電子申請・届出システムの申請等では、申請書（別紙様式第一号（一））、付表は、システム上で作成します。
- 指定障害福祉サービス（または障害児通所支援）指定通知書または指定更新通知書
- 運営規程
- 誓約書
- 利用者の推定数
- その他（損害保険証書の写し等）
やむを得ない事情により電子申請・届出システムではなく、メールまたは書面で健康福祉事務所あてに申請等を行なう場合は、申請書（別紙様式第一号（一））、付表（申請するサービス種類のもの）、収入証紙貼り付け書、登記事項証明書又は条例等も必要です。
申請書（別紙様式第一号（一））は、事業所ごと・サービスごとに1部提出してください。1つの事業所（同一名称、同一所在地）で複数のサービスを提供される場合でもそれぞれ提出してください。
変更届等の手続き
1.変更届について
指定された事業所の名称、所在地など法令で定める事項に変更が生じたときは、その旨を変更後10日以内に届け出なければなりません。提出先は下記の申請書の提出先で、指定時と同様の審査を行います。
2.総合事業の実施にかかる変更の取扱いについて
総合事業の実施にかかる変更については、以下の取扱いとなりますので、ご注意ください。
法人の登記事項証明書の目的欄に「総合事業」を追加する変更
登記事項証明書の変更届は、指定を受けた事業に関する変更に限るため、兵庫県への変更届の届出は不要です。
訪問介護（通所介護）の運営規程に、訪問型サービス（通所型サービス）の項目を追加する変更
運営規程に、訪問型サービス等を追加することのみで変更があった場合、その後に発生した別の変更に併せて、変更届を届け出いただいて結構です。
例：平成29年4月1日付け訪問介護の運営規程に訪問型サービスを追加する変更、平成29年5月1日付け管理者の変更の場合、平成29年5月1日付けの管理者の変更届で、運営規程の変更も併せて届け出する。
ただし、上記の運営規程の変更と同時に、別の変更も行う場合は、通常どおり変更届を届け出てください。
3.変更届に必要な書類
変更等に必要な書類等「（参考）変更届等への標準添付書類一覧（居宅）（エクセル：20KB）」を参照の上、提出してください。
- 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書および関連する書類（介護給付費の算定も変更となる場合のみ提出してください。）
やむを得ない事情により電子申請・届出システムではなく、メールまたは書面で健康福祉事務所あてに変更届等を行なう場合は、変更届出書（別紙様式第一号（五））、付表（申請するサービス種類のもの）も必要です。
変更届等様式
| 項目 | 様式 | ファイル形式 | |
|---|---|---|---|
| 別紙様式第一号（三）関係 | 特定施設入居者生活介護指定変更申請（電子申請・届出システムからの申請等の場合はシステム上で作成します。） | 別紙様式第一号（三） | Excel形式（エクセル：27KB） |
| 別紙様式第一号（五）関係 | 変更届（電子申請・届出システムからの申請等の場合はシステム上で作成します。） | 別紙様式第一号（五） | Excel形式（エクセル：24KB） |
| 老人居宅生活支援事業変更届 | 様式第3号 | Word形式（ワード：21KB） | |
| 老人デイサービスセンター等施設変更届 | 様式第9号 | Word形式（ワード：21KB） | |
| 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 | 標準様式1 |
（訪問介護）Excel形式（エクセル：107KB） |
|
| 経歴書 | 参考様式3 | Excel形式（エクセル：15KB） | |
| 誓約書 |
標準様式6 |
||
| 介護支援専門員の氏名及びその登録番号 | 標準様式7 | Excel形式（エクセル：11KB） | |
| 利用者の推定数 | 参考様式14 | Excel形式（エクセル：12KB） | |
| 利用者数の実績 | 参考様式15 | Excel形式（エクセル：16KB） | |
| 別紙様式第一号（六）関係 | 再開届出書 | 別紙様式第一号（六） | |
| 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 | 標準様式1 |
（訪問介護）Excel形式（エクセル：107KB） |
|
| 別紙様式第一号（七）関係 | 廃止・休止届出書 | 別紙様式第一号（七） | Excel形式（エクセル：23KB） |
| 老人居宅生活支援事業廃止（休止）届 | 様式第4号 | Word形式（ワード：20KB） | |
| 老人デイサービスセンター等施設廃止（休止）届 | 様式第15号 | Word形式（ワード：20KB） |
- 各付表は電子申請・届出システム上で作成します。やむを得ない事情により、メールまたは書面等で申請する場合は、指定申請様式からダウンロードしてください。
4.その他
住所変更では、郵便番号も記載してください。
特定施設入居者生活介護事業所、介護保険施設については、所属する介護支援専門員に異動がある場合は、「変更届出書」に「標準様式7」、「介護支援専門員登録証明書又は介護支援専門員証の写し」を添えて、所管健康福祉事務所に届け出てください。
利用人員の減員、厚生労働省令の人員基準を満たせなくなる場合以外の人員の変更については、変更したらその都度届を出すのではなく、毎年1回7月1日現在の状況を届け出ていただければ結構です。
5.事業所番号の変更について
指定内容の変更に伴い、事業所番号が変更になる場合があります。請求等の関係で日程的な制約が出ますので注意が必要です。新番号の適用日等詳細については、個別にご相談下さい（例：市町が変更になる場合の事業所移転）。
6.特定施設入居者生活介護の利用定員増加に係る変更申請について
特定施設入居者生活介護の利用定員を増加される場合は、変更届出書ではなく、事前の申請が必要になりますので、ご注意ください。
介護サービス事業所等のメールアドレス登録について
- 国・県等からの各種通知・調査をはじめ、介護サービスに関する情報をメールによりお知らせしますので、県内全て(政令市・中核市を含む）の高齢者福祉施設及び介護サービス事業所は、メールアドレスの登録をお願いします。
- 事務連絡（ワード：26KB）
詳細は「介護サービス・施設事業所等のメールアドレス登録について（別ウィンドウで開きます）」をご確認ください。
下記パソコンURLもしくはスマートフォンQRコードから電子申請システムにより登録してください。
パソコンURL：https://www.e-hyogo.elg-front.jp/hyogo/uketsuke/form.do?id=1625191110654（外部サイトへリンク）
|
スマートフォンQRコード↓
|
不動産使用証明書
社会福祉法人が社会福祉事業の用に供する不動産の登記に関しては、都道府県知事(※)の証明書の添付があれば、登録免許税法第4条第2項の規定により登録免許税の非課税措置を受けることができます。
（※指定都市・中核市の区域内に所在する「社会福祉事業の用に供する不動産」については、指定都市・中核市が証明事務を行います。）
必要な添付資料及び注意事項等につきましては、下記の「不動産使用証明書の申請について」にまとめておりますので、ご参照の上、それぞれの様式をダウンロード下さい。
| 項目 | ファイル形式 | |
|---|---|---|
| 説明 | 不動産使用証明書の申請について | Excel形式（エクセル：14KB） |
| 証明 | 不動産使用証明願い | Word形式（ワード：17KB） |
| 基本財産編入誓約書 | Word形式（ワード：16KB） |
＜不動産使用証明願いの提出先＞ ※所管健康福祉事務所ではありません。
兵庫県 福祉部 高齢政策課 介護基盤整備班（高年施設担当）
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
申請書の提出先
|
申請窓口 |
連絡先 |
管轄市町等 |
|---|---|---|
|
阪神南県民センター 芦屋健康福祉事務所監査・福祉課
|
〒659-0065 芦屋市公光町1-23 Tel：0797-26-8151 Mail：Ashiyakf@pref.hyogo.lg.jp |
芦屋市 |
|
阪神北県民局 宝塚健康福祉事務所監査指導課
|
〒665-0032 宝塚市東洋町2番5号 Tel：0797-61-5174 Mail：Takarazukakf@pref.hyogo.lg.jp |
宝塚市 三田市 伊丹市 川西市 猪名川町 |
|
東播磨県民局 加古川健康福祉事務所監査・地域福祉課
|
〒675-8566 加古川市加古川町寺家町天神木97-1 Tel：079-421-9108 Mail：Kakogawakf@pref.hyogo.lg.jp |
加古川市 高砂市 稲美町 播磨町 |
|
北播磨県民局 加東健康福祉事務所監査・福祉課
|
〒673-1431 加東市社字西柿1075-2 Tel：0795-42-9357 Mail：katokf@pref.hyogo.lg.jp |
西脇市 三木市 小野市 加西市 加東市 多可町 |
|
中播磨県民センター 中播磨健康福祉事務所監査・地域福祉課
|
〒670-0947 姫路市北条1-98 Tel：079-281-9768 Mail：nkharimakf@pref.hyogo.lg.jp |
福崎町 市川町 神河町 |
|
西播磨県民局 龍野健康福祉事務所監査指導課
|
〒679-4167 たつの市龍野町富永1311-3 Tel：0791-63-5132、0791-63-5133 Mail：Tatsunokf@pref.hyogo.lg.jp |
相生市 赤穂市 宍粟市 たつの市 太子町 上郡町 佐用町 |
|
但馬県民局 豊岡健康福祉事務所監査・福祉課
|
〒668-0025 豊岡市幸町7-11 Tel：0796-26-3669 Mail：Toyookakf@pref.hyogo.jp |
豊岡市 養父市 朝来市 香美町 新温泉町 |
|
丹波県民局 丹波健康福祉事務所監査・福祉課
|
〒669-3309 丹波市柏原町柏原688 Tel：0795-73-3758 Mail：Tanbakf@pref.hyogo.lg.jp |
丹波篠山市
|
|
淡路県民局 洲本健康福祉事務所監査・福祉課
|
〒656-0021 洲本市塩屋2丁目4-5 Tel：0799-26-2053、0799-26-2054 Mail：Sumotokf@pref.hyogo.lg.jp |
洲本市 淡路市 南あわじ市 |
お問い合わせ
部署名：福祉部 高齢政策課 介護基盤整備班（高年施設担当）
電話：078-341-7711
内線：2943,2950,2951,2896,3106
FAX：078-362-9470