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老人福祉法に関する届出について（居宅系）
国及び都道府県以外の者が、老人居宅生活支援事業（老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業及び複合型サービス福祉事業）の開始等及び老人デイサービスセンター等施設（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設）を設置する場合、介護保険法とは別に老人福祉法の規定により、厚生労働省令（老人福祉法施行令）に定める事項を都道府県知事（神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市及び明石市で事業を行う場合は当該市）に届け出る必要がありますので、手引きに基づき各種の届出をしてください。
提出先
- 事業所所在地が市の場合→各市の福祉担当課
- 事業所所在地が町の場合→県健康福祉事務所
神戸市、姫路市、尼崎市、明石市及び西宮市に事業所を設置する事業者は、当該市の定める手続きに従い、手続きを行ってください。
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老人福祉法での事業(施設)名 |
開始・設置 届出根拠 （老人福祉法） |
(参考)介護保険法での事業名 |
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老人居宅介護等事業 |
第14条 |
訪問介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 第一号訪問事業 |
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老入短期入所事業 |
第14条 |
短期入所生活介護 介護予防短期入所生活介護 |
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老人短期入所施設 |
第15条 |
短期入所生活介護 介護予防短期入所生活介護 |
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老人デイサービス事業 |
第14条 |
通所介護 地域密着通所介護 認知症対応型通所介護 介護予防認知症対応型通所介護 第一号通所事業 |
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老人デイサービスセンター |
第15条 |
通所介護 地域密着通所介護 認知症対応型通所介護 介護予防認知症対応型通所介護 第一号通所事業 |
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認知症対応型老人共同生活援助事業 （グループホーム） |
第14条 |
認知症対応型共同生括介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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小規模多機能型居宅介護事業 |
第14条 |
小規模多機能型居宅介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 |
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複合型サービス福祉事業 |
第14条 |
看護小規模多機能型居宅介護 |
届出様式
- 老人居宅生活支援事業開始届（ワード：20KB）
- 老人居宅生活支援事業変更届（ワード：19KB）
- 老人居宅生活支援事業廃止（休止）届（ワード：19KB）
- 老人デイサービスセンター等施設設置届（ワード：19KB）
- 老人デイサービスセンター等施設変更届（ワード：19KB）
- 老人デイサービスセンター等施設廃止（休止）届（ワード：19KB）
- その他添付書類
提出部数
1部（市部の事業所は2部)
届出の期限
- 事業の開始・・・提出可能なできるだけ早い日
- 変更・・・・・・変更後1か月以内
- 廃止、休止・・・1か月前まで