南海トラフ巨大地震津波浸水想定図
兵庫県では、国の南海トラフ巨大地震による津波想定(平成24年8月29日発表)を踏まえ、兵庫県独自の津波浸水想定図を神戸、阪神、播磨、淡路の4つの地域に区分して作成しています。
南海トラフ巨大地震とは、住民避難を柱とした総合的防災対策を構築する上で想定する南海トラフ沿いで発生する可能性がある「最大クラスの津波」で、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす津波です。
浸水深について、住所等から検索したい場合は、兵庫県CGハザードマップ(外部サイトへリンク)をご活用いただけます。
この浸水想定図は「津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)」に定める『津波災害特別警戒区域』や『津波災害警戒区域』を指定するものではありません。今後、兵庫県内で区域の指定があった場合は、本ホームページでもお知らせします。
なお現在、兵庫県内では同区域の指定はございません。
津波浸水想定について
津波浸水想定図
淡路地区(平成25年12月24日公表)
阪神地区(平成25年12月24日公表)
神戸地区(平成26年2月19日公表)
播磨地区(平成26年2月19日公表)
各地区の詳細等
淡路地区
阪神地区
留意事項
津波浸水想定を見ていただく際には、次の点に留意してください。
1.この浸水想定の性格
- 「津波浸水想定図」は、最大クラスの津波が一定の条件下において発生した場合に想定される浸水の区域(浸水域)と水深(浸水深)を表したものです。
- 最大クラスの津波は、現在の科学的知見を基に、過去に実際に発生した津波や今後発生が予想される津波から想定したものであり、これよりも大きな津波が発生する可能性がないというものではありません。
- 津波浸水想定は、兵庫県沿岸に最大クラスの津波をもたらすと想定される津波断層モデルとして、内閣府「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が公表した11のケースから、兵庫県域に最も大きな影響を与えると考えられる3、4、5、7、10の5つのケースを選定しました。
これら5つのケースごとに、防潮堤の沈下を考慮し、シミュレーション結果を重ね合わせ悪条件となる場合に想定される浸水域と浸水深を表したものです。したがって、必ずしも同時に発生するものではありません。
2.本想定の限界
- 津波浸水想定にあたっては、一定の条件を設定してシミュレーションを実施しているため、予測結果には限界があります。
- 実際の災害では、局所的な地面の凹凸や建築物、地震による地殻変動や構造物の変状等の影響を受けるため、計算条件と異なる状況が発生し、浸水域外での浸水の発生や、浸水深がさらに大きくなる場合があります。
3.利用上の注意点
- 「津波浸水想定図」の浸水域や浸水深は、避難を中心とした津波防災対策を進めるためのものです。津波による災害や被害の発生範囲を決定するものではありません。「着色されていない区域は安全だ」と油断しないことが必要です。
- 津波は第一波だけでなく、何度も繰り返し襲来します。浸水域や浸水深は、津波の第一波ではなく、第二波以降に最大となる場所もあります。
揺れがおさまったらすぐに避難を開始し、津波警報や避難勧告が解除されるまでは、帰宅しないことが重要です。
- この津波浸水想定では、地盤面を基準にどれだけ浸水しているかを表示しているため、地下街や地下鉄などへの流入や、その影響は考慮していません。
地下への出入口や地下につながっているビルの階段、エレベーター、換気口などが、表示している浸水深より低い位置にある場合、津波が地下空間に侵入する恐れがあります。
- 地盤高が低い地域については、防潮堤が壊れている場合、津波が収束した後でも水が引かず、長期間に渡って湛水することがあります。
- 「津波浸水想定図」では、津波による河川内や湖沼内の水位変化を図示していませんが、津波の遡上等により、実際には水位が変化することがあります。
南海トラフ地震防災対策計画の作成について
南海トラフ地震防災対策推進地域のうち、兵庫県が作成した南海トラフ巨大地震津波浸水想定図で水深30cm以上の浸水が想定される区域内において、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第3条に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する関係事業者は、津波から利用客や従業員などを守るため、津波からの円滑な避難の確保に関する事項等を定めた「南海トラフ地震防災対策計画」の作成、届出が義務付けられています。
関係事業者の皆様は、施設又は事業の開業前に、対策計画を作成し、県、市町、消防又は個別法の所管省庁まで提出してください。
詳細はこちら(南海トラフ地震防災対策計画の作成について)(県ホームページリンク)