帰宅困難者対策～「むやみに移動を開始しない」ことを基本原則に帰宅困難者対策に取り組みましょう～

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、首都圏において、公共交通機関の運行停止等により多くの帰宅困難者が発生しました。公共交通機関が運行停止している中、大量の帰宅困難者が一斉帰宅を開始した場合には、駅周辺での混乱や救急・救命活動、緊急車両等の通行の妨げ等になる可能性があります。

帰宅困難者対策は、行政のみならず、県民、事業者等が一体となって取り組むことが重要です。自分でできる帰宅困難者対策に取り組みましょう。

一斉帰宅の抑制

発災直後は、「むやみに移動を開始しない」ことを基本とし、安全な場所に留まってください。

事業者の皆様は、従業員等の一斉帰宅の抑制に取り組むとともに、社内に留まれるよう水や食料などの必要な備蓄等を行うようにしましょう。

また、公共交通機関が運行停止した場合、主要駅周辺では状況に応じて一時待避場所（※1）や一時滞在施設（※2）が開設されます。屋外で被災した場合には、近くにある一時滞在施設等を利用し、無理な帰宅は避けましょう。

（※1）災害時に行き場のない人が、帰宅手段の確保や一時滞在施設の受入が開始されるまでの間に一時的に退避する場所

（※2）帰宅困難になった行き場のない人を収容する施設

出勤時、就業時、帰宅時など、発災時間帯別の行動パターンを職場等であらかじめ定めておきましょう。

発災時間帯別の行動パターン

災害発生時は電話が殺到し、被災地域では電話がつながりにくくなります。そのため、安否確認手段を複数準備しておくことが重要です。

また、職場への連絡手段や手順、家族との安否確認手段等をあらかじめ決めておくとともに、定期的に訓練を実施しておきましょう。

兵庫県など2府6県4政令市で構成する関西広域連合では、災害時に徒歩で帰宅する方のために、コンビニエンスストアや外食事業者等と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結し、「災害時帰宅支援ステーション」の確保を図っています。

「災害時帰宅支援ステーション」では、水道水やトイレ、道路情報などを提供いただけます。以下のステッカーが目印となりますので、日頃から確認をしておきましょう。

帰宅支援ステーションロゴ

県では、従業員の一斉帰宅の抑制など帰宅困難者対策を含むBCP（事業継続計画）の策定や、帰宅困難者対策に向けた研修、訓練に取り組む県内の事業者を支援しています。

災害に備えて、平時から帰宅困難者対策への準備を進めていただくとともに、支援制度の積極的な活用をお願いいたします。