更新日：2023年4月24日

県内各市町では、財政の健全化が喫緊の課題となっており、市町行政の推進にあたっては、自らの財政状況について積極的に情報を開示し、今まで以上に住民の皆さんのご理解とご協力を得ることが不可欠となっています。

また、公会計改革の推進や「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行により、一般会計に加え公営企業会計などの特別会計の状況や第三セクター等の経営状況及び財政援助の状況も含め、各地方公共団体の総合的な財政情報について、一覧性を持った開示が求められているところです。

このため、各市町において、総務省の全国統一様式により「財政状況等一覧表」（平成19年度）を作成しましたので、県のHPにおいても公表します。

県内市町ごとに次の内容が掲載されています。

• （1）一般会計等の財政状況
• （2）公営企業会計等の財政状況
• （3）関係する一部事務組合等の財政状況
• （4）地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況
• （5）充当可能基金の状況
• （6）財政指標の状況

県内の各市町では、財政の健全化が喫緊の課題となっており、市町行政の推進にあたっては、今まで以上に住民の皆さんのご理解とご協力が不可欠となっています。

このため、住民の皆さんに分かりやすく歳出構造の特徴をお知らせし、財政運営における歳出上の課題をより明確にすることが求められているところです。

このたび、各市町において、総務省の全国統一様式により「歳出比較分析表（平成19年度版）」を作成しましたので、県のHPにおいても公表します。