納税方法お知らせ

• 地方税統一QRコード（eL-QR）の導入により、納税手段が拡大されました。
• 県税は、全国の主要なコンビニエンスストアで、休日・夜間を問わず24時間納税が可能です。
• 県税は、スマートフォン決済アプリを利用して、休日・夜間・場所を問わず24時間納税が可能です。
• 県税は、インターネットを利用したクレジットカードによる納税が休日・夜間・場所を問わず24時間可能です。
• 個人事業税及び自動車税種別割の納税には、便利な口座振替をご利用ください。

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納税方法・納税場所

金融機関での納税

1. 兵庫県の指定金融機関・指定代理金融機関・収納代理金融機関では、全ての納付書で納めることができます。
   指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関は「公金取扱い窓口について」でご確認ください。
2. 「地方税統一QRコード（eL-QR）」が印字されている納付書の場合
   上記の金融機関窓口だけでなく、全国の地方税統一QRコード対応金融機関（外部サイトへリンク）で納めることができます。

【ゆうちょ銀行・郵便局で納める場合】

• 「地方税統一QRコード（eL-QR）」または「Pay-easy」（ペイジー）マーク記載の納付書の場合
  全国のゆうちょ銀行・郵便局の店舗で納めることができます。
• 上記以外の納付書の場合
  近畿2府4県（兵庫県、大阪府、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県）に所在する店舗で納めることができます。
  それ以外のゆうちょ銀行・郵便局で納める場合は、納付に必要な専用の指定様式を送りますので、管轄の県税事務所までご連絡ください。

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コンビニでの納税

• (注)「MMK設置店」とは、MMK端末（金融機関内端末は除く。）が設置されている総合スーパー、食品スーパー、ドラッグストア、上記以外のコンビニエンスストアなどの店舗を表します。最寄りのMMK設置店は、株式会社しんきん情報サービスのサイト「MMK設置店リスト（外部サイトへリンク）」（外部サイト）でご確認いただけます。

以下の納付書は、コンビニエンスストアで取り扱うことができません。
お近くの金融機関・郵便局・県税事務所で納付いただくか、県税事務所にお問い合わせください。

• コンビニエンスストア収納用のバーコード印字がない、またはバーコードが読み取れない納付書
• 1枚あたりの合計金額が30万円を超える納付書
• コンビニエンスストアでの取扱期限を過ぎた納付書（コンビニでの取扱期限は納付書に印字されています。）

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スマートフォン決済アプリを利用した納税

県税は、スマートフォン・タブレット型端末等を利用したスマートフォン決済アプリによる納税が可能です。
ご自身のスマートフォン等で、スマートフォン決済アプリから、納付書の地方税統一QRコード（eL-QR）を読み取り、支払い手続きを行ってください。

利用上の注意事項

• 金融機関やコンビニエンスストア、県税事務所の窓口では、スマートフォン決済アプリを提示する方法で納税できません。
• 以下の納付書は、スマートフォン決済アプリを利用することができません。
  • 地方税統一QRコード（eL-QR）の印字がない、またはQRコードが読み取れない納付書
  • コンビニエンスストアでの取扱期限を過ぎた納付書（取扱期限は納付書に印字されています。）

領収証書は発行されません

スマートフォン決済アプリにより納税していただいた場合は、領収証書は発行されません。
領収証書が必要な場合は、金融機関等の窓口、コンビニエンスストアでお納めください。

納税証明書について

納税後おおむね1週間以内に請求する場合は、納税確認ができない場合があります。
納税確認ができない場合、納税証明書は発行できません。
詳しくは、県税の納税証明書のページをご覧ください。

自動車税(種別割)納税証明書（継続検査及び構造等変更検査用）

---

スマートフォン決済アプリにより納税された場合、領収証書の右側にある自動車税種別割納税証明書（車検用）は、領収日付印が押印されないため使用できません。

すぐに納税証明書が必要な方は、金融機関の窓口やコンビニエンスストアで納税してください。

なお、車検更新時における自動車税種別割の納税確認が電子化されたことにより、自動車税種別割納税証明書の提示は省略できます。

詳しくは車検更新時における自動車税種別割の納税確認の電子化のページをご覧下さい。

二重納付にご注意ください

スマートフォン決済アプリにより納税していただいた後も、その納付書は、金融機関やコンビニエンスストア等で納税いただける状態です。
同じ納付書で複数回納税することがないよう、ご注意ください。

 

スマートフォン決済アプリを利用した納税について詳しくは、スマートフォン決済アプリを利用した納税のご案内のページをご覧ください。

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クレジットカードによる納税

県税は地方税お支払サイトを通じて、パソコン・スマートフォン・タブレット型端末等（インターネット）を利用したクレジットカードによる納税が可能です。

• クレジットカードによる納税手続は、パソコンまたはスマートフォン等のインターネットを通じた手続となります。
• 1回（1決済）ごとに、別途システム利用料をご負担いただきます。
• ご利用いただけるクレジットカードは、次のロゴマークが付されたものです。

領収証書は発行されません

クレジットカードにより納税していただいた場合は、領収証書は発行されません。
領収証書が必要な場合は、金融機関等の窓口、コンビニエンスストアでお納めください。

納税証明書の発行について

納税後おおむね1週間以内に請求する場合は、納税確認ができない場合があります。
納税確認ができない場合、納税証明書は発行できません。
詳しくは、県税の納税証明書のページをご覧ください。

自動車税(種別割)納税証明書（継続検査及び構造等変更検査用）

---

クレジットカードにより納税された場合、領収証書の右側にある自動車税種別割納税証明書（車検用）は、領収日付印が押印されないため使用できません。

すぐに納税証明書が必要な方は、金融機関の窓口やコンビニエンスストアで納税してください。

なお、車検更新時における自動車税種別割の納税確認が電子化されたことにより、自動車税種別割納税証明書の提示は省略できます。

詳しくは車検更新時における自動車税種別割の納税確認の電子化のページをご覧下さい。

二重納付にご注意ください

クレジットカードにより納税していただいた後も、その納付書は、金融機関やコンビニエンスストア等で納税いただける状態です。
同じ納付書で複数回納税することがないよう、ご注意ください。

 

クレジットカードによる納税について詳しくは、インターネットを利用したクレジットカードによる納税のご案内のページをご覧ください。

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インターネットバンキングやATM等を利用した電子的な納税

利用可能な納税方法（パソコン、携帯端末、ATM等）や時間帯は金融機関ごとに異なります。ご利用にあたっては、各金融機関にお問い合わせください。

• 「eLTAX」での電子納税手続について、詳しくはeLTAXホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
• 「地方税統一QRコード（eL-QR）」を利用した納付手続について、詳しくは地方税お支払サイトの操作マニュアル（2.4支払い方法の選択）（外部サイトへリンク）をご覧ください。
• 「Pay-easy」について詳しくは、「Pay-easy」（外部サイトへリンク）をご覧ください。

ご注意

• インターネットバンキングをご利用いただくには、事前に金融機関への利用申し込みが必要です。契約申込方法など、詳しくは各金融機関のホームページでご確認いただくか、各金融機関へお問い合わせください。
• ATMで納税する場合は、インターネットバンキング等の契約をしていなくても利用することができます。
• 「Pay-easy」で納税する際は、納付書に記載されている収納機関番号（28004）、納付番号（数字12桁）、確認番号（数字4桁）、納付区分（数字3桁）の入力が必要ですので、必ず納付書をご用意ください。

「Pay-easy」（ペイジー）対応金融機関

金融機関	インターネットバンキング （パソコン・スマートフォンなど）		ATM
	個人向け	法人向け
三井住友銀行	〇	〇	〇
みずほ銀行	〇	〇	〇
三菱UFJ銀行	〇	〇	〇
りそな銀行	〇	〇	〇
但馬銀行	〇	〇	×
みなと銀行	〇	〇	×
関西みらい銀行	〇	〇	〇
京都銀行	〇	〇	×
山陰合同銀行	〇	〇	×
PayPay銀行	〇	〇	×
楽天銀行	〇	〇	×
ゆうちょ銀行	〇	〇	〇
姫路信用金庫	〇	〇	×
播州信用金庫	〇	〇	×
兵庫信用金庫	〇	〇	×
尼崎信用金庫	〇	〇	×
日新信用金庫	〇	〇	×
淡路信用金庫	〇	〇	×
但馬信用金庫	〇	〇	×
西兵庫信用金庫	〇	〇	×
中兵庫信用金庫	〇	〇	×
但陽信用金庫	〇	〇	×
北おおさか信用金庫	〇	〇	×
大阪シティ信用金庫	〇	〇	×
兵庫県信用組合	〇	〇	×
淡陽信用組合	〇	〇	×
兵庫県信用農業協同組合連合会	〇	〇	〇
兵庫県内の農業協同組合	〇	〇	〇

領収証書は発行されません

納税証明書の発行について

納税後おおむね1週間以内に請求する場合は、納税確認ができない場合があります。
納税確認ができない場合、納税証明書は発行できません。
詳しくは、県税の納税証明書のページをご覧ください。

自動車税種別割納税証明書（車検用）

---

ペイジーにより納税された場合、領収証書の右側にある自動車税種別割納税証明書（車検用）は、領収日付印が押印されないため使用できません。

すぐに納税証明書が必要な方は、金融機関の窓口やコンビニエンスストアで納税してください。

なお、車検更新時における自動車税種別割の納税確認が電子化されたことにより、自動車税種別割納税証明書の提示は省略できます。

詳しくは、車検更新時における自動車税(種別割)の納税確認の電子化のページをご覧下さい。

二重納付にご注意ください

ペイジーにより納税していただいた後も、その納付書は、コンビニエンスストアで納税いただける状態です。
同じ納付書で複数回納税することがないよう、ご注意ください。

システムメンテナンス

• 1月1日21時～翌2日5時30分
• 6月、9月の第3日曜日の早朝帯（0時45分～5時30分）

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口座振替での納税

個人事業税及び自動車税種別割の納税には、便利な口座振替をご利用いただけます。
取扱い可能な金融機関については、下記をご覧ください。

1. 口座振替依頼書・納付書送付依頼書を金融機関又は県税事務所にご提出ください。
2. 口座振替依頼の手続き完了後、課税時に、県税事務所から納税通知書で納税額（振替額）、納期限（振替日）をお知らせしますので、資金の準備をしてください。
3. 口座振替後、振替済通知書を送付します。（自動車税種別割を納税された場合は、納税証明書（継続検査及び構造等変更検査用）も併せて送付します。）

お申し込みからご利用いただけるまで、時間がかかる場合があります。口座振替の開始時期など詳細については、県税事務所の個人事業税担当課または自動車税種別割担当課にお問い合わせください。

口座振替依頼書・納付書送付依頼書は各県税事務所に備えておりますのでご請求ください。また、申請書等ダウンロードサービス（外部サイトへリンク）からダウンロードすることもできます。

口座振替が開始されるまでは、お手持ちの納付書で納税してください。

口座振替可能な金融機関【県内】

金融機関名	個人事業税	自動車税(種別割)
三井住友銀行	〇	〇
りそな銀行	〇	〇
みずほ銀行	〇	〇
三菱UFJ銀行	〇	〇
池田泉州銀行	〇	〇
SBI新生銀行	〇	〇
但馬銀行	〇	〇
みなと銀行	〇	〇
関西みらい銀行	〇	〇
山口銀行	〇	〇
阿波銀行	〇	〇
百十四銀行	〇	〇
伊予銀行（神戸支店のみ可）	×	〇
四国銀行（神戸支店のみ可）	〇	〇
京都銀行	〇	〇
山陰合同銀行	〇	〇
中国銀行	〇	〇
トマト銀行	〇	〇
徳島大正銀行	〇	〇
神戸信用金庫	〇	〇
姫路信用金庫	〇	〇
播州信用金庫	〇	〇
兵庫信用金庫	〇	〇
尼崎信用金庫	〇	〇
日新信用金庫	〇	〇
淡路信用金庫	〇	〇
但馬信用金庫	〇	〇
西兵庫信用金庫	〇	〇
中兵庫信用金庫	〇	〇
但陽信用金庫	〇	〇
大阪シティ信用金庫	〇	〇
大阪信用金庫	〇	〇
北おおさか信用金庫	〇	〇
鳥取信用金庫	〇	〇
備前日生信用金庫	〇	〇
大阪協栄信用組合	〇	〇
兵庫県医療信用組合	〇	〇
兵庫県信用組合	〇	〇
淡陽信用組合	〇	〇
兵庫ひまわり信用組合	〇	〇
近畿産業信用組合	×	〇
兵庫六甲農業協同組合	〇	〇
あかし農業協同組合	〇	〇
兵庫南農業協同組合	〇	〇
みのり農業協同組合	〇	〇
兵庫みらい農業共同組合	〇	〇
加古川市南農業協同組合	〇	〇
兵庫西農業協同組合	〇	〇
相生市農業協同組合	〇	〇
ハリマ農業協同組合	〇	〇
たじま農業協同組合	〇	〇
丹波ひかみ農業協同組合	〇	〇
丹波ささやま農業協同組合	〇	〇
淡路日の出農業協同組合	〇	〇
あわじ島農業協同組合	〇	〇
近畿労働金庫	〇	〇
なぎさ信用漁業協同組合連合会	〇	〇
兵庫県信用農業協同組合連合会	〇	○

口座振替可能な金融機関【県外】※「対応支店所在地」欄の地域のみ可能

金融機関名	対応支店所在地	個人事業税	自動車税(種別割)
三井住友銀行	全国	〇	〇
りそな銀行	全国	〇	〇
みずほ銀行	大阪府内、東京都内	〇	〇
三菱UFJ銀行	大阪府内、東京都内	〇	〇
池田泉州銀行	大阪府内、東京都内	〇	〇
SBI新生銀行	本店、大阪府内	〇	〇
但馬銀行	大阪府内	〇	〇
みなと銀行	大阪府内、東京都内	〇	〇
関西みらい銀行	大阪府内	〇	〇
山口銀行	山口県内	〇	〇
阿波銀行	徳島県内	〇	〇
百十四銀行	香川県内	〇	〇
伊予銀行	愛媛県内	×	〇
四国銀行	高知県内	〇	〇

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納める時期

なお、市町村税については、市町により時期が異なる場合があります。

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過誤納金の還付(県税還付金)

県税還付金とは、納付していただいた県税に納め過ぎや減額があった場合にお返しするものです。
ただし、還付金を受け取る方に、また納めていない県税がある場合はそちらに充てられます（充当（納付委託））。
なお、この場合でも延滞金がかかる場合があります。
詳しくは、県税還付金のページをご覧ください。

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自主納税のお願い

定められた納期限までに納めていただけない場合は滞納として、督促状や催告書により納税を促すことになります。たとえ滞納がうっかりした不注意によるものであっても同じです。また、滞納になればこのような不愉快な思いをされるばかりでなく、本来の税額のほかに延滞金もあわせて納めていただかなければなりません。

延滞金

延滞金は、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて、原則として次の率で計算します。

1.平成26年1月1日以降

適用する率の期間		延滞金割合
		徴収猶予等,又は 法人の納期限延長期間	納期限の翌日から 1か月を経過する日まで	納期限の翌日から 1か月を経過した日以後
平成26年1月1日から 平成26年12月31日まで		1.9%	2.9%	9.2%
平成27年1月1日から 平成28年12月31日まで		1.8%	2.8%	9.1%
平成29年1月1日から 平成29年12月31日まで		1.7%	2.7%	9.0%
平成30年1月1日から 令和2年12月31日まで		1.6%	2.6%	8.9%
令和3年1月1日から 令和3年12月31日まで		1.0%	2.5%	8.8%
令和4年1月1日から 令和6年12月31日まで		0.9%	2.4%	8.7%

• ●平成26年1月1日以降から令和2年12月31日の期間の延滞金
  納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間・・・特例基準割合＋1％*注1
  • 納期限の翌日から1か月を経過した日以後・・・特例基準割合＋7.3％
• ●令和3年1月1日以降の期間の延滞金
  納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間・・・延滞金特例基準割合＋1％*注2
  • 納期限の翌日から1か月を経過した日以後・・・延滞金特例基準割合＋7.3％
• 会計監査人の監査等の理由により申告納付期限の延長を受けている法人の申告延長期間内の法人県民税・事業税等の延滞金
  平成26年1月1日から令和2年12月31日の期間・・・特例基準割合
  • 令和3年1月1日以後の期間・・・各年の平均貸付割合に年0.5％を加算した割合

 

1. 特例基準割合
   各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における短期貸付けの平均利率の合計を12で除して計算した割合（当該割合に0.1％未満の端数があるときは、切り捨て）として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に年1％の割合を加算した割合。
2. 延滞金特例基準割合
   各年の前々年の9月から前年の8月までの各月における短期貸付けの平均利率の合計を12で除して計算した割合（当該割合に0.1％未満の端数があるときは、切り捨て）として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に年1％の割合を加算した割合。

1.平成25年12月31日まで

適用する率の期間		延滞金割合
		納期限の翌日から 1か月を経過する日まで	納期限の翌日から 1か月を経過した日以後
平成12年1月1日から 平成13年12月31日まで2年		4.5%	14.6%
平成14年1月1日から 平成18年12月31日まで5年		4.1%	14.6%
平成19年1月1日から 平成19年12月31日まで1年		4.4%	14.6%
平成20年1月1日から 平成20年12月31日まで1年		4.7%	14.6%
平成21年1月1日から 平成21年12月31日まで1年		4.5%	14.6%
平成22年1月1日から 平成25年12月31日まで4年		4.3%	14.6%

納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間・・・年7.3％
ただし、前年11月30日経過時の日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められている商業手形の基準割引率に4％を加えた率が7.3％を下回る場合は、その年内は当該割合となります。

納期限の翌日から1か月を経過した日以後・・・年14.6％

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加算金

法人事業税・県民税利子割・県民税配当割・県民税株式等譲渡所得割・県たばこ税・ゴルフ場利用税・自動車税環境性能割・自動車取得税・軽油引取税について、少なく申告したり、申告しなかったり、また、故意に税を免れようとした場合に課されます。

（1）過少申告加算金

加重対象税額＝増加した税額-期限内申告税額又は50万円のいずれか多い方の金額

（2）不申告加算金

ただし、更正・決定があるべきことを予知しないで、期限後に申告した場合は5％
加重対象税額＝増加した税額-50万円

（3）重加算金

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納税の猶予・減免

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県税の救済制度

いったん確定した県税（申告したものは申告のとき、賦課決定されたものは納税通知書が送達されたとき）は、納期限までに納めなければなりませんが、申告などにより確定した税額が過大であったこと等を発見したときには更正の請求、不服があるときには審査請求をすることができます。

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