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個人事業税

商店・飲食店・クリーンニング店・医者・弁護士など個人で事業を行っている方に対して、県が課税しています。

事業税は、これらの方が事業（収益活動）を行うに際して、いろいろな行政サービスを受けていることから、これらに係る行政経費の一部を負担していただくという性格をもっています。

個人事業税お知らせ

令和8年度の個人事業税の納期限（第1期：令和8年8月31日(月曜日)・第2期：令和8年11月30日(月曜日)）

　※原則として、8月に県税事務所から納税通知書を送付しますが、これと異なる月に納税通知書を送付する場合は、
　送付される納税通知書に定める納期限となります。）

【目次】

1　納める人

1　納める人

兵庫県内に事業所・事務所などを設け、法定業種の事業を営む個人

2　法定業種・税率

区分	税率	事業の種類
第1種事業（37業種）	5％	物品販売業	保険業	金銭貸付業	製造業
		請負業	印刷業	出版業	写真業
		旅館業	料理店業	飲食店業	遊技場業
		不動産売買業	広告業	運送業	運送取扱業
		倉庫業	席貸業	周旋業	代理業
		仲立業	問屋業	公衆浴場業（サウナ等）	演劇興行業
		遊覧所業	興信所業	案内業	冠婚葬祭業
		電気供給業	土石採取業	電気通信事業	船舶ていけい場業
		両替業	商品取引業	不動産貸付業	駐車場業
		物品貸付業
第2種事業（3業種）	4％	畜産業	水産業	薪炭製造業
第3種事業（30業種）	5％	医業	歯科医業	薬剤師業	獣医業
		弁護士業	司法書士業	行政書士業	公証人業
		弁理士業	税理士業	公認会計士業	計理士業
		社会保険労務士業	コンサルタント業	設計監督者業	不動産鑑定業
		デザイン業	諸芸師匠業	歯科衛生士業	歯科技工士業
		測量士業	土地家屋調査士業	海事代理士業	理容業
		美容業	クリーニング業	公衆浴場業（銭湯）	印刷製版業
	3％	あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業装蹄師業

管轄県税事務所に問い合わせる（所在地・電話番号）

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3　税額の計算方法など

（1）税額の計算方法

前年中の事業所得（営業等所得、不動産所得など）が税額計算の基礎となります。

【計算過程】

1. 所得金額＝事業の総収入金額 - 事業の必要経費 - 青色事業専従者給与額又は事業専従者控除額
2. 課税標準額＝所得金額 - 各種控除額 - 事業主控除額
3. 税額＝課税標準額×税率
※　青色申告特別控除
所得税で認められている「青色申告特別控除」は個人事業税では認められていません。
したがって、所得税において「青色申告特別控除」の適用を受けている場合は、青色申告特別控除の金額を所得金額（1）へ加算する必要があります。

（2）各種控除、事業主控除

損失の繰越控除（青色申告者のみ）
事業による所得が損失（赤字）になったときは、その損失額を、翌年以降3年以内（特定非常災害（※）にかかるものについては5年以内）に生じた所得から差し引くことができます。
- ※特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第二条第一項の規定により特定非常災害として指定された非常災害をいう
被災事業用資産の損失の繰越控除
震災、風水害、火災などによって生じた事業用資産の損失の金額で、その年の事業所得の計算上、控除されなかった金額は、翌年以降3年以内（特定非常災害（※）にかかるものについては5年以内）に生じた所得から差し引くことができます。
- ※特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第二条第一項の規定により特定非常災害として指定された非常災害をいう

事業主控除
年間290万円

※　ただし、事業期間が1年に満たない場合は月割額となります。

事業期間	事業主控除額
1ヶ月	242,000円
2ヶ月	484,000円
3ヶ月	725,000円
4ヶ月	967,000円
5ヶ月	1,209,000円
6ヶ月	1,450,000円
7ヶ月	1,692,000円
8ヶ月	1,934,000円
9ヶ月	2,175,000円
10ヶ月	2,417,000円
11ヶ月	2,659,000円
12ヶ月	2,900,000円

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4　申告の期限・方法

申告期限：毎年3月15日（土日祝の場合は翌開庁日）
申告方法：前年中の所得などを事業所所在地を管轄する県税事務所へ申告

（県税事務所の一覧）

※所得税の確定申告書（税務署）・住民税の申告書（市町村）を提出した場合は、原則、個人事業税の申告をする必要はありません。この場合、所得税の確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」欄、又は住民税の申告書の「事業税に関する事項」欄の該当事項は必ず記載してください。

ただし、年の中途に事業を廃止した場合は、廃止の日から1ヶ月以内（死亡による廃止の場合は4ヶ月以内）に個人事業税の申告をしなければなりません。

申告書様式（外部サイトへリンク）

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5　納める時期（納期限）、納税方法

納める時期（納期限）

原則、8月に納税通知書、および第1期分と第2期分の納付書を併せて送付します。

ただし、税額が1万円以下の場合は全額を第1期分で納めていただくため、納付書は第1期分のみを送付します。

納期限は8月31日（第1期分）、11月30日（第2期分）の2回（いずれも土日祝の場合は翌開庁日）です。

納税通知書・納付書に記載の納期限までに納付をお願いします。（納付書は第1期分、第2期分ともに、お手元に届いてからすぐにご使用いただけます。）

なお、8月以外の月に納税通知書を送付する場合は、送付される納税通知書に定める納期限によります。（所得税の修正申告をした場合、更正・決定が行われた場合、事業を廃止した場合など）

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納税方法

個人事業税の納付には、金融機関窓口やコンビニエンスストア（※30万円以下の場合に限ります）、クレジットカード（※別途システム利用料が発生します）、スマートフォン決済アプリ、口座振替など、様々な納付方法がご利用いただけます。

納付方法の詳細は、「県税の納税方法」をご覧ください。

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