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若手社員の奨学金返済を企業と共に支援しています

中小企業の人材確保や若者の県内就職・定着を図るため、県では2016(平成28)年度から企業と連携し、若手社員の奨学金返済を支援。1人当たり12万円を上限に、年間返済額の3分の1を企業が、3分の2を県が補助するものです。本年度からは対象年齢を30歳未満から40歳未満に緩和し、企業が県の認定制度※を取得している場合は最大17年間補助を受けられるよう制度を拡充しています。(県労政福祉課)

※ひょうご産業SDGs推進宣言・認証、フレッシュミモザ・ミモザ、ワーク・ライフ・バランス宣言・認定・表彰

 

【対象】県内に本社があり、奨学金返済義務がある40歳未満の正社員がいる企業
【補助期間】最大17年間
【補助額】年間返済額の3分の2(1人当たり上限12万円)

 

利用企業の声


(株)奥谷金網製作所 総務チーム課長 髙野實さん
今年の初め、入社2年目の社員から「県の奨学金返済支援制度を利用できないか」と社長に問い合わせがあり、ただちに制度の利用と奨学金返済支援手当の導入を決定。4月に運用を開始しました。ひょうご産業SDGs認証企業とミモザ企業の認定を受けているため補助期間は最大17年間と、制度をフルに活用できます。返済の負担が軽くなった社員は「心の余裕が生まれた」、今回の拡充で対象となった中途採用の社員は「手当を家族サービスに充てたい」と喜んでいます。採用活動の際は、奨学金返済支援手当があることを魅力の一つとしてアピールしたいと考えています。


1895(明治28)年創業の金網・パンチングメタルメーカー。現在、3人が奨学金返済支援手当を受けています。

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