健康づくりチャレンジ企業

メンタルヘルスの専門家が各企業・団体を訪問し、管理監督職や従業員に向けた研修・相談等を無料で実施します。

1. 研修内容
   • (1)管理監督職向け研修
   • (2)従業員向け研修
   • (3)メンタルヘルス推進部署・担当者向け研修
   • (4)フォローアップ研修(過去に実施の企業・団体のみ)
2. 費用：無料
3. 派遣の流れ
   県が委託した専門機関から専門家を各企業・団体に派遣します。

職場での不妊医療の理解促進、不妊治療のための休暇制度の導入等、仕事と不妊治療を両立しやすい職場環境づくりを推進する企業に、支援金を交付します。

1. 補助対象者：
   「健康づくりチャレンジ企業」に登録されている企業・団体であって、以下のア又はイのいずれかを満たした上、改正された就業規則の周知等、不妊治療に関する社内への啓発を行った者。
   • ア　不妊治療休暇制度、勤務形態の選択性等の導入・運用（給与相当が補償される場合に限る）
   • イ　既にアを導入している場合は、新たな取組みを導入する
2. 交付額：1企業あたり10万円（1回限り）

従業員等を対象とした健康づくりに関する研修会や運動教室に専門家（講師）を派遣し、研修の開催を支援します。

1. 対象：健康づくりチャレンジ企業に登録した事業所及び健康づくりに取り組む団体
2. 費用：無料
3. 内容例：
   • (1)運動習慣の定着
     （効果的な運動方法の実践、体力測定等）
   • (2)食生活の改善
     （食生活改善のポイント等）
     自宅でできるオンライン運動指導サービスも活用できます。
4. 申込先：東急不動産株式会社
   Info-kenkou@tokyu-land.co.jp
   詳しい研修内容や申込等は上記の受託業者にお問い合わせください。
   メールタイトルは「健康づくり研修会参加希望」とし、担当者連絡先、希望する研修内容を記載ください。
   申込フォーム（外部サイトへリンク）からの問い合わせも可能です。

歯科健診（健康保険が適用されないもの）の受診促進のため、健診費の全部、または一部を補助します。

1. 補助対象者：((1)または(2)に該当する事業所)
   • (1)健康づくりチャレンジ企業に登録した事業所
   • (2)中小企業(常時雇用する従業員が100人以下のもの)
2. 対象経費：
   • (1)従業員及びその被扶養者が受診した歯科健診
     （健康保険が適用されないもの）の自己負担額のうち事業所が負担した
   • (2)事業所歯科健診等を実施した際の費用(1回限り)
3. 補助額：
   • (1)個別歯科健診における事業所からの助成額相当額
   • (2)事業所歯科健診における実費相当額
     • ※いずれも上限2千円／人かつ上限100千円／事業所
     • ※いずれも本事業以外の助成額を除いた額

働き盛り世代から高齢期の課題であるフレイル予防に関する正しい知識を習得し、生活習慣を見直すことが重要です。そこで、「フレイル予防サポートチーム（仮）」が企業を訪問し、フレイル予防に着目した運動指導を行います。※フレイル予防サポートチーム(仮)構成員: 医師（健康スポーツ医）、理学療法士、健康運動指導士

1. 対象者：
   • (1)健康づくりチャレンジ企業に登録した事業所
   • (2)常時雇用する従業員が100人以下の事業所等
2. 費用：無料

がん（胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん）の早期発見・治療に向け、各検診受診費の全部、または一部を補助します。

1. 補助対象者：従業員数が300人以下の中小企業
2. 補助額：自己負担相当額(各検診とも上限2,000円)
3. 対象経費：従業員及びその被扶養者が受診した費用
4. 対象年齢：胃がん検診(50歳以上)、肺がん・大腸がん・乳がん検診(40歳以上)、子宮頸がん検診(20歳以上)

がん患者等が就業を継続できる環境を整備するため、三大疾病（がん、脳卒中、心血管疾患）の治療のために一時休職する従業員の代替職員の賃金の一部を補助します。

1. 補助対象者：従業員が100人以下の中小企業
2. 対象経費：三大疾病の治療のために休職する従業員の代替職員の賃金
3. 補助額：対象経費の2分の1（上限:100千円/月、対象期間:通算して最長7か月）

白血病等の有効な治療法である骨髄等移植を推進するため、ドナーが骨髄等を提供しやすい職場環境づくりを通じて、社会貢献する企業に支援金を交付します。

1. 対象者
   ア　骨髄等ドナー休暇制度の導入
   イ　骨髄等移植に関する社内への啓発
2. 交付額（定額）（各1回限り）
   ア　10万円
   イ　2万円

※県からの助成はなくなりますが、企業様負担で、下記6,7の職域団体及び健康づくり推進サポート企業による様々な支援メニューは引き続きご利用いただけます。
また、従業員・職員及びその家族を対象とした健康教室や講演会等の取り組み事例はこちらからご覧になれます。
職場の健康づくりにぜひご参照ください。

「健康づくり推進サポート企業」は、兵庫県との「健康づくり応援協定」に基づき、企業・団体を応援しています。
様々な支援メニューがありますので、ぜひご活用ください。

生活習慣病等の予防には、定期的な歯の健診や日頃からの適切な食習慣が大切です。企業・団体が行う健康教室等に、専門人材を派遣しますので、ぜひご活用ください。

「認知症への備え」に関する研修会を開催する場合に専門講師を派遣します。（令和5年4月1日より、健康マイプラン実践講座のテーマに、「認知症」が加わりました。）