地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）について

1.概要

本補助金は、国の令和7年度補正予算により措置された、医療機関や薬局における従事者の処遇改善を支援するとともに、物価上昇の影響に対して支援することで、地域に必要な医療提供体制を確保する「医療・介護等支援パッケージ」で設けられた、分娩取扱施設が少なく当面集約化が困難な地域に所在する産科医療機関に対して、分娩取扱の継続に必要な経費の一部を支援する事業です。

2.補助対象

1～5をすべて満たす医療機関（病院・診療所)

令和7年度において、分娩取扱実績があること
令和7年度末において、分娩を取り扱う病院の数が1以下であり、かつ、分娩を取り扱う診療所の数が2以下である二次医療圏に所在すること
令和7年度において、妊産婦の健康診査を実施していること
各都道府県において策定した医療計画上の集約化・重点化計画との整合性が確保されていること
今後の分娩取扱について都道府県や地域の他の分娩施設との連携の状況や今後の取組に関する計画を提出すること

〈対象外〉

下記事業の交付を受ける施設につきましては、対象外となります。

産科医療機関確保事業のうち、医療施設運営費等補助金で交付されるもの
周産期母子医療センター運営事業（令和7年度）
「医療・介護等支援パッケージ」分娩取扱施設支援事業及び地域連携周産期支援事業（産科施設）

※産科医等確保支援事業については対象外ではありません。

3.交付額

次の1～3により算出された額により、予算の範囲内で交付する。

基準額
1施設当たり
- ア分娩取扱期間年間9月以上 11,246千円
- イ分娩取扱期間年間6月以上9月未満 7,500千円
- ウ分娩取扱期間年間6月未満 3,700千円
対象経費
令和7年度における、分娩取扱施設の運営に必要な次に掲げる経費
- ア職員基本給
- イ職員諸手当
- ウ諸謝金
- エ社会保険料
補助率
2分の1

ただし、下記「活用意向調査」の結果に基づき、国において予算の範囲内での配分を行うにあたって検討を行うこととされているため、提出いただいた計画額通りに支給されない場合があります。

4.活用意向調査（令和8年2月20日（金曜日）17時00分締切）

提出書類

【医療機関名】産科・小児科医療機関等支援事業計画書（エクセル：197KB）

「地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）」シートにご記載ください。

小児医療施設支援事業も申請される場合は、1つのExcelでご申請ください。

関係資料

産科・小児科医療機関等支援事業実施要綱（PDF：175KB）（別ウィンドウで開きます）

提出期限

令和8年2月20日（金曜日）17時厳守

※今回、活用意向調査の提出がなかった医療機関は、支給対象外となります。

※交付申請につきましては、活用意向調査後に改めてご案内させていただきます。

5.提出・お問い合わせ先

【提出先】

産科・小児科医療機関等支援事業事業計画提出用URL（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

事業計画の提出は、上記URLからに限ります。メールでは受付しておりませんのでご注意ください。

【ご質問・お問い合わせ先】

ご質問等は必ずメールでお問い合わせください。

兵庫県保健医療部医務課企画調整班（医療体制担当）

MAIL:imu@pref.hyogo.lg.jp

メール件名に「【医療機関名】地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）活用意向調査」とご記載ください。