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分娩取扱施設支援事業について
1.補助金の概要
本補助金は、国の令和7年度補正予算により措置された、医療機関や薬局における従事者の処遇改善を支援するとともに、物価上昇の影響に対して支援することで、地域に必要な医療提供体制を確保する「医療・介護等支援パッケージ」で設けられた、分娩数が減少している分娩取扱施設を対象とした補助金です。
2.補助対象
下記1～3を全て満たす分娩取扱施設（病院・診療所、助産所）
- 令和7年4月1日から9月30日までの分娩取扱件数が25件以上であること
- 交付申請日時点において、分娩取扱を継続していること
- 令和6年度における分娩取扱件数が、令和5年度における分娩取扱件数を5％以上下回っていること
＜対象外＞
下記事業の交付を受ける施設につきましては、対象外となります。
- 「医療・介護等支援パッケージ」地域連携周産期支援事業（分娩・産科施設）
- 周産期母子医療センター運営事業
- 産科医療機関確保事業のうち、医療施設運営費等補助金で交付されるもの
※産科医等確保支援事業については対象外ではありません。
3.交付額
次の1～3により算出された額により、予算の範囲内で交付します。
- 基準額
1施設当たり、1,160,000円×分娩取扱件数減少率（％）（※） - 対象経費
令和7年度における、分娩取扱施設の運営に必要な医師・助産師・看護師に係る次に掲げる経費×分娩取扱件数減少率（％）/100（※）- ア 職員基本給
- イ 職員諸手当
- ウ 諸謝金
- エ 社会保険料
- 補助率
2分の1
「※分娩取扱件数減少率」＝（令和5年度の分娩取扱件数-令和6年度の分娩取扱件数）／令和5年度の分娩取扱件数×100（小数点以下は切り捨て、15％を上限とする）
ただし、下記「活用意向調査」の結果に基づき、国において予算の範囲内での配分を行うにあたって検討を行うこととされているため、提出いただいた計画額通りに支給されない場合があります。
4.活用意向調査（令和8年2月20日（金曜日）17時00分締切）
- 提出書類
【医療機関名】産科・小児科医療機関等支援事業計画書（エクセル：197KB）
「分娩取扱施設支援事業」シートにご記載ください。
小児医療施設支援事業も申請される場合は、1つのExcelでご申請ください。
- 関係資料
産科・小児科医療機関等支援事業実施要綱（PDF：175KB）（別ウィンドウで開きます）
- 提出期限
令和8年2月20日（金曜日）17時厳守
※今回、活用意向調査の提出がなかった医療機関は、支給対象外となります。
※交付申請につきましては、活用意向調査後に改めてご案内させていただきます。
5.提出・お問い合わせ先
【提出先】
産科・小児科医療機関等支援事業 事業計画提出用URL（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
事業計画の提出は、上記URLからに限ります。メールでは受付しておりませんのでご注意ください。
【質問等・お問い合わせ先】
ご質問等は必ずメールでお問い合わせください。
兵庫県保健医療部医務課企画調整班（医療体制担当）
MAIL:imu@pref.hyogo.lg.jp
メール件名に「【医療機関名】分娩取扱施設支援事業活用意向調査」とご記載ください。