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医療分野における業務効率化・職場環境改善に対する支援
令和8年6月19日 業務効率化計画の受付を開始しました。
令和8年6月24日 国Q&Aを更新しました
事業概要
ICT機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に資する取組を行い、生産性向上を図る病院に対して必要な経費を支援します
補助対象機関
実施要綱で定める要件を全て満たし、その内容が本事業の趣旨に合致しているとして厚生労働大臣が認めた病院
（実施要綱で定める要件の例）
- 保険医療機関コードが発行されており、 令和8年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績があること
- 令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていること
- 定量的な効率化目標の設定を含む「業務効率化計画」の策定や、管理者が委員長となる「業務効率化推進委員会」を設置していること 等
補助額
業務効率化に必要な経費の5分の4
※1施設あたりの補助上限額：8,000万円
補助対象経費
令和8年度中に生じる、業務効率化に資するICT機器等の導入及びそれに付随する費用
※個別具体のケースについて断定的なお答えはできませんが、ICT機器等の導入により業務効率化に資することが対外的に説明可能なものであれば幅広く対象になり得るとお考えください
ただし、電子カルテの更新費用や単なるPCの入れ替え費用のほか、導入するICT機器等の運用・保守費用等のランニングコストは補助対象外です
（補助対象経費の例）
| ICT機器等の導入費用 |
職員間の情報共有のためのスマートフォン、業務用インカム、患者の見守り支援機器、生成AIを活用した各種業務支援サービス（AI問診や文書自動作成支援等）、薬剤・検体搬送ロボット、マセレーター （容器ごと粉砕・排水処理する汚物処理設備）、薬剤自動分包機、医事部門・給食部門・清掃部門等の職員の業務効率化に資するICT 機器 等 |
|---|---|
| 付随する費用 | 設置費用、訓練費用、効果測定費用、関連設備の改修費用（Wi-Fi 環境整備費用や電子カルテ等のシステム連携費用を含む） 等 |
実施要綱・Q＆A
業務効率化計画の提出について
本事業の実施を希望する場合は、「国実施要綱」、「国Q＆A」、「留意事項」を熟読のうえ、受付期間内に「業務効率化計画」及び「(別紙)数値集計用シート」を提出してください
- 提出方法：提出用フォーム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）から提出してください。
- 受付期間：令和8年6月19日（金曜日）から令和8年7月13日（月曜日）
- 提出様式：
業務効率化計画書ひな形（ワード：56KB）（別ウィンドウで開きます）
(別紙)数値集計用シート（エクセル：27KB）（別ウィンドウで開きます）
※いかなる場合でも期間外の受付は行いませんので、ご注意ください
留意事項
- 補助対象病院は、都道府県の意見や実情等を踏まえ、厚生労働大臣（以下、国）が選定します
- 厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）に、Q&A（対象外となる経費等）や国による評価基準が掲載されていますので、ご覧ください
- 令和8年3月に実施した意向調査において、国予算額を大幅に上回る意向が示されたことから、本事業の補助対象となる病院は相当程度限定される見込みです
- 原則、補助対象の病院の決定以降に実施したICT機器の導入費用等が補助対象となりますのでご注意ください
- 補助を受けることとなった病院は、国が定めるデータを提出する必要があるほか、目標達成に関して、国の評価を受ける必要があります
- 評価の結果、成果が認められなかった場合は補助金の返還を求められる場合があります
- 本事業の補助を受けることとなった病院の取組の内容やその成果については、国から公表されます
- 病院で作成する「業務効率化計画」の計画期間は最大3年間ですが、令和8年度に採択されても令和9年度以降の補助が保証されるものでありません
参考データ
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