地域連携周産期支援事業（産科施設）について

1.概要

本補助金は、国の令和7年度補正予算により措置された、医療機関や薬局における従事者の処遇改善を支援するとともに、物価上昇の影響に対して支援することで、地域に必要な医療提供体制を確保する「医療・介護等支援パッケージ」で設けられた、分娩は取り扱わないが、妊婦健診や産前・産後管理等を実施し、近隣の分娩取扱施設と連携体制を構築している産科医療機関を対象とした事業です。

2.補助対象

下記1～4を満たす医療機関

令和7年度において、原則各妊婦に対して妊娠初期から中期以降までの妊婦健康診査を実施し、必要に応じて産後管理を実施できる体制を確保していること
令和7年度において、分娩を取り扱っていない又は同年度中に分娩取扱の中止が決定していること
近隣の分娩取扱施設とオープンシステムまたはセミオープンシステムを構築していること
各都道府県において策定した医療計画上の集約化・重点化計画との整合性が確保されていること

＜対象外＞

下記事業の交付を受ける施設につきましては、対象外となります。

産科医療機関確保事業のうち、医療施設運営費等補助金で交付されるもの
「医療・介護等支援パッケージ」地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）、分娩取扱施設支援事業

※産科医等確保支援事業については対象外ではありません。

3.交付条件

施設整備
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に、本体工事の契約を締結し、新築、増改築及び改修に着手しているものを補助対象とします。
設備整備
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に、購入の契約を締結し、納品が完了されているものを補助対象とします。

4.交付額

施設整備
次の1～3により算出された額により、予算の範囲内で交付する。
1. 基準額
  1施設当たり 7,239千円
2. 対象経費
  産前・産後の診療を行う産科医療機関として必要な、診察室の新築、増改築及び改修に要する工事費又は工事請負費
3. 補助率
  2分の1
設備整備
次の1～3により算出された額により、予算の範囲内で交付する。
1. 基準額
  1施設当たり 4,630千円
2. 対象経費
  産前・産後の診療を行う産科医療機関として必要な、下記の医療機器購入費
  （超音波診断装置、診察台（内診台）、分娩監視装置）
3. 補助率
  2分の1

ただし、下記「活用意向調査」の結果に基づき、国において予算の範囲内での配分を行うにあたって検討を行うこととされているため、提出いただいた計画額通りに支給されない場合があります。

5.活用意向調査（令和8年2月20日（金曜日）17時00分締切）

提出書類

【医療機関名】産科・小児科医療機関等支援事業計画書（エクセル：197KB）

「第1号様式_別表7 事業計画書地域連携周産期（産科施設)施設」シート、「第1号様式_別表8 事業計画書地域連携周産期（産科施設)設備」シートにご記載ください。

小児医療施設支援事業も申請される場合は、1つのExcelでご申請ください。

関係資料

産科・小児科医療機関等支援事業実施要綱（PDF：175KB）（別ウィンドウで開きます）

提出期限

令和8年2月20日（金曜日）17時厳守

※今回、活用意向調査の提出がなかった医療機関は、支給対象外となります。

※交付申請につきましては、活用意向調査後に改めてご案内させていただきます。

6.提出・お問い合わせ先

【提出先】

Webで「産科・小児科医療機関等支援事業計画書」をご提出ください。申請先URLは改めてご案内いたします。（2月10日までに開設予定）

【お問い合わせ先】

必ずメールでお問い合わせください。

兵庫県保健医療部医務課企画調整班（医療体制担当）

MAIL:imu@pref.hyogo.lg.jp

メール件名に「【医療機関名」地域連携周産期支援事業（産科施設）活用意向調査」とご記載ください。