介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業の実施

• 本事業の申請及び実績報告の受付は終了しました。
• 最終のお支払いは令和8年10月中旬を予定しております。

1　事業目的

物価高騰や猛暑、厳寒、災害等の影響により、介護サービスの提供が困難となる状況に備え、介護事業所等及び介護施設等が必要なサービスを安定的に継続できるよう支援することを目的として、訪問等に伴う燃料費や猛暑、厳寒対応用品、災害対策用品など、サービス継続に必要な経費を補助します。
また、介護施設等に対して、物価高騰下においても入所者への食事提供等の基幹的サービスを確保するため、食材料費の負担軽減を図るための補助を行います。

2　事業実施のスケジュール

内容	実施期間（予定）
各施設・事業所からの申請書受付	令和8年4月27日～令和8年5月22日
交付決定通知の送付	令和8年6月中旬～令和8年7月上旬
各施設・事業所での事業の実施、実績報告書の受付	令和8年7月中旬～令和8年8月20日
各施設・事業所への補助金の支払い	令和8年8月下旬～令和8年10月中旬

※上記スケジュールは申請状況等により変更する場合があります。

※補助金を活用しての物品の購入等は交付決定通知書の日付以降に可能となります。

3　補助対象サービス・補助単価

介護事業所等に対するサービス継続支援事業

（1）補助対象事業所等・補助金額

1	訪問介護事業所	集合住宅併設型（同一建物減算の算定がある事業所）	20万円/事業所
2		上記以外であって、1月あたり延べ訪問回数200回以下	30万円/事業所
3		上記以外であって、1月あたり延べ訪問回数201回以上2,000回以下	40万円/事業所
4		上記以外であって、1月あたり延べ訪問回数2,001回以上	50万円/事業所
5	訪問入浴介護事業所	20万円/事業所
6	訪問看護事業所事業所	20万円/事業所
7	訪問リハビリテーション事業所	20万円/事業所
8	通所介護事業所	1月あたり延べ利用者数300人以下	20万円/事業所
9		1月あたり延べ利用者数301人以上600人以下	30万円/事業所
10		1月あたり延べ利用者数601人以上	40万円/事業所
11	通所リハビリテーション事業所	20万円/事業所
12	特定施設入居者生活介護 （養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く）	20万円/事業所
13	福祉用具貸与事業所	20万円/事業所
14	定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所	20万円/事業所
15	夜間対応型訪問介護事業所	20万円/事業所
16	地域密着型通所介護事業所	20万円/事業所
17	認知症対応型通所介護事業所	20万円/事業所
18	小規模多機能型居宅介護事業所	20万円/事業所
19	認知症対応型共同生活介護事業所	20万円/事業所
20	地域密着型特定施設入居者生活介護 （養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く）	20万円/事業所
21	看護小規模多機能型居宅介護事業所	20万円/事業所
22	居宅介護支援事業所	20万円/事業所
23	介護老人福祉施設	6千円/定員
24	介護老人保健施設	6千円/定員
25	介護医療院	6千円/定員
26	地域密着型介護老人福祉施設	6千円/定員
27	短期入所生活介護事業所	6千円/定員
28	養護老人ホーム	6千円/定員
29	軽費老人ホーム	6千円/定員

留意事項

※1　本事業は申請額が予算額を超過したため、補助上限額に一律の調整を行った上で、交付決定を行っています。

※2　施設系サービスの場合、補助上限額の千円未満の端数は切り捨てとしています。

※3　対象となる施設・事業所は、令和8年4月1日時点で現に指定等を受けており、かつサービスを提供している者（介護サービスにあっては介護報酬の請求がある者）とする。ただし、医療みなし事業所については、令和7年9月以降から申請時点までに介護報酬の請求がある者に限る。

※4　以下の施設・事業所は本事業の対象としない。
（1）当該補助金の申請時点で休止・廃止している事業所
（2）特定福祉用具販売事業所、居宅療養管理指導、介護予防サービス事業所、介護予防・日常生活支援総合事業事業所

※5　集合住宅併設型の有無、1月あたり延べ訪問回数、1月あたり延べ利用者数は別途算出した数を用いる。

※6　定員数は令和7年4月1日時点とする。

（2）補助対象経費

ア. 介護サービスを円滑に継続するための対応

イ. 災害備蓄等への対応

※本補助金は、物品の購入にかかる費用について補助対象とし、事業所における研修等の実施費用、外部事業者への委託経費、設備等の設置工事費用、建物等の修繕費用、取得費用が30万円以上など財産処分制限の対象となる備品等の購入費の一部に充当する経費等は対象経費としない。

※事業所の家賃、駐車場代、通勤費等の毎月の固定費になっている費用は補助対象外となる。

介護施設等に対するサービス継続支援事業

（1）補助対象施設・補助金額

1	介護老人福祉施設	1万8千円/定員
2	介護老人保健施設	1万8千円/定員
3	介護医療院	1万8千円/定員
4	地域密着型介護老人福祉施設	1万8千円/定員
5	短期入所生活介護事業所	1万8千円/定員
6	養護老人ホーム	1万8千円/定員
7	軽費老人ホーム	1万8千円/定員

(2)補助対象経費

食材料費（利用者への食事の提供に係る委託費を含む）

補助金交付要綱

• 令和7年度兵庫県福祉部補助金交付要綱（PDF：108KB）
• 介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業の別表・別紙（PDF：235KB）

4　申請方法（5月22日で申請受付を終了しました）

• 5月22日で介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業の申請受付を終了しました。
• 申請書に不備があった場合は、事務局の指示に従って申請様式（手書き用（PDF：458KB）、をダウンロードの上でご対応ください。

5　実績報告の方法（8月20日で実績報告の受付を終了しました）

【申請フォームにより交付申請を行っている場合】

• 交付申請いただいた申請フォームのマイページから実績報告マニュアル（PDF：3,319KB）をご確認の上、実績報告を行ってください。
  （マイページまでの操作がわからない場合は事務局に一度お問い合わせください。）
• 交付申請と同様にサービスごとに個票の添付が必要となりますので、実績報告前に必ず個票を作成してください。（実績報告用個票（エクセル：200KB）、個票とりまとめ用（エクセル：404KB））
• 個票の作成にあたっては個票見本（PDF：617KB）をよくご確認いただくようお願いいたします。
  （とりまとめを行う事業所は、個票と一緒に個票見本も各事業所へ配布するようお願いいたします。）

※1　対象経費は交付決定通知書の日付から8月20日までの物品等の購入費用等が対象となります。

※2　実績報告はお手元に物品等が届いたことを確認してから行ってください。

※3　光熱水費や燃料代は必要に応じて対象期間の日割り計算等のご対応をお願いいたします。

【郵送により交付申請を行っている場合】

実績報告様式（エクセル入力（エクセル：215KB）用または手書き用（PDF：276KB））をダウンロードし、実績報告書を作成の上、下記の郵送先までお送りください。(郵送の際は、必ずレターパックなど郵便物を追跡できる方法でお送りください)。

郵送時の書類一覧

1. 補助事業実績報告書（様式第8号）
2. 収支決算書
3. 事業所・施設別清算額一覧（様式3）
4. 個票（様式4）

郵送先

〒653-0037
兵庫県神戸市長田区大橋町6丁目1-1　アスタプラザウエスト205号
兵庫県介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業事務局　宛て

申請に際しての留意事項

養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合でも、全体の定員により養護老人ホーム・軽費老人ホームとして申請してください。

また、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、「養護老人ホーム・軽費老人ホーム事業所番号用（サービス継続支援事業用）」（PDF：138KB）に記載の番号を入力してください。

6　問い合わせ先について

問い合わせ窓口は閉鎖しました。

7　よくある質問

• 介護事業所等に対するサービス継続支援事業Q＆A（PDF：155KB）
• 介護施設等に対するサービス継続支援事業Q＆A（PDF：67KB）

申請見込み量調査（アンケート）※現在は終了しています

事業を実施するにあたり事前に申請見込み量の調査を行います。

https://apply.e-tumo.jp/pref-hyogo-u/offer/offerList_detail?tempSeq=4253（外部サイトへリンク）※受付終了

高齢政策課長通知（PDF：161KB）

アンケート受付期間：
令和8年4月8日(水曜日)から4月17日(金曜日)まで

※養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合でも、全体の定員により養護老人ホーム・軽費老人ホームとして回答してください。また、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、「養護老人ホーム・軽費老人ホーム事業所番号（サービス継続支援事業用）」（PDF：138KB）に記載の番号を入力してください。