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人手不足問題対策
生産年齢人口が減少する中、コロナ後の人流回復で、製造や観光の現場で人手不足が深刻化している社会経済情勢を踏まえ、現場の課題に即した対策をとるために、「人手不足問題対策会議（ひょうご経済・雇用戦略推進会議雇用分科会）」を設置し施策提案に結びつく踏み込んだ議論を行うなど、取組を進めています。
新着情報
- 令和6年度第4回人手不足問題対策会議を実施しました（1月28日）
- 令和6年度第3回人手不足問題対策会議を実施しました（12月23日）
- 令和6年度第2回人手不足問題対策会議（個別ヒアリング形式）を実施しました（7月18日～7月31日）
本県の取組状況
- 兵庫型奨学金返済支援制度とは
- 対象企業
- 対象従業員
- 補助期間
- 補助額
- 従業員の年間返済額と企業支給額に応じた補助金額の例
- 補助申請先・方法
- 兵庫型奨学金返済支援制度利用企業視察
- 奨学金返済支援制度アンケート
検討会（人手不足問題対策会議）の設置
設置の趣旨（令和5年7月設置）
- 雇用の創出・安定に向けた新規施策等の検討
- ひょうご経済・雇用戦略推進会議の分科会として、社会経済情勢や現場の課題に即した施策に結びつく、踏み込んだ議論を行う
令和6年度取組状況
令和6年度第1回人手不足問題対策会議
日時：令和6年6月27日（木曜日）10時00分～12時00分
場所：兵庫県庁第2号館5階庁議室
出席者：構成員（7名）、ゲストスピーカー（2名）、知事、産業労働部長等
議事：人手不足問題に対する課題整理と方向性の検討等
令和6年度第2回人手不足問題対策会議（個別ヒアリング形式）
施策検討を行うため、令和6年7月18日（木曜日）～31日（水曜日）にかけ、構成員（7名）あてに個別ヒアリングを実施しました。
令和6年度第3回人手不足問題対策会議
日時：令和6年12月23日（月曜日）10時00分～11時30分
場所：兵庫県庁第2号館5階庁議室
出席者：構成員（6名）、副知事、産業労働部長等
議事：人手不足問題に対する施策素案の意見交換等
令和6年度第4回人手不足問題対策会議
日時：令和7年1月28日（火曜日）10時00分～11時15分
場所：兵庫県庁第2号館5階庁議室
出席者：構成員（7名）、知事、産業労働部長等
議事：令和7年度人手不足問題関連施策案についての意見交換及び議論総括等
令和5年度取組状況
令和5年度第1回人手不足問題対策会議
日時：令和5年7月31日（月曜日）14時00分～16時00分
場所：兵庫県庁第2号館2階参与員室
出席者：構成員（8名）、知事、産業労働部長等
議事：人手不足問題に対する課題整理と方向性の検討等
令和5年度第2回人手不足問題対策会議
日時：令和5年8月25日（金曜日）15時30分～17時30分
場所：兵庫県庁第2号館5階庁議室
出席者：構成員（9名）、ゲストスピーカー等（2名）、知事、産業労働部長等
議事：人手不足問題に対する課題整理と方向性の検討等
令和5年度第3回人手不足問題対策会議（個別ヒアリング形式）
施策検討を行うため、令和5年10月11日（水曜日）～27日（金曜日）にかけ、構成員（9名）あてに個別ヒアリングを実施しました。
令和5年度第4回人手不足問題対策会議
日時：令和5年12月25日（月曜日）10時00分～11時00分
場所：兵庫県庁第2号館5階庁議室
出席者：構成員（9名）、知事、産業労働部長等
議事：人手不足問題に対する議論総括及び施策案整理等
奨学金返済支援制度に係る取組
兵庫県では、中小企業の人材確保や若年者の県内就職・定着を図るため、若手社員の奨学金返済を支援する中小企業及び当該企業に勤務する従業員への補助を実施してきました。
令和6年度（2024年4月）からは、人手不足問題対策会議での意見や企業・従業員・学生を対象としたアンケート結果をもとに以下の拡充を行い、多くの方に利用いただける制度となるよう予算提案していきます。
- 対象年齢要件の緩和（30歳未満から40歳未満に緩和）
- 補助期間の延長（最大5年間から最大17年間に延長）
兵庫型奨学金返済支援制度とは
返済支援制度を有している県内中小企業と兵庫県が連携し、企業の人材確保及び対象企業に勤める方の返済を支援します。企業が手当等として従業員に支払った額の一部及び従業員の年間返済額の一部を県が補助します。
対象企業
- 本社が県内にある中小企業又は京都府就労・奨学金返済一体型支援事業対象中小企業（京都府本社に限る）の県内事業所
- 対象従業員に対して、奨学金返済負担軽減制度を設けている
現在の制度導入企業は一般財団法人兵庫県雇用開発協会のページからご確認ください。（外部サイトへリンク）
対象従業員
対象企業に勤務し、以下の要件を全て満たす方
- 日本学生支援機構の奨学金を受給し返済義務がある
- 申請時点で県内事業所に勤務している正社員
- 40歳未満（申請年度末時点で39歳以下）
補助期間
対象従業員1人につき最大17年（対象企業の県認定制度取得状況により補助期間が異なります）
| 補助期間 | 対象企業 |
|---|---|
| 5年 | 県内に本社がある中小企業 |
| 10年 |
次のいずれか2つ以上を取得した企業
|
| 17年 |
次のいずれか2つ以上を取得した企業
|
補助額
（企業）
- 対象従業員1人あたりの年間返済額を補助対象額とし、その3分の1の額
- 補助上限は年6万円。ただし、企業の対象従業員に対する支出額の2分の1の額が6万円を下回る場合は、その額
（従業員向け）
- 年間返済額の3分の1の額
- 補助対象企業が手当等として支給する額の2分の1の額
- 年間返済額から補助対象企業が手当等として支給する額を差し引いた額または6万円のいずれか低い額
従業員の年間返済額と企業支給額に応じた補助金額の例
| 年間返済額 | 県の補助額 | 企業の 実質負担額 |
本人(従業員) 負担額 |
|
|---|---|---|---|---|
| ケース1 | 18万円 | 12万円 （企業へ6万円＋本人へ6万円） |
6万円 | なし |
| ケース2 | 18万円 | 4.5万円（企業へ1.5万円＋本人へ企業実質負担額と同額の3万円） | 3万円 | 13.5万円 |
補助申請先・方法
本制度は企業から申請書を提出していただきます。年度内の受付は、4月1日から翌年2月末日までです。
一般財団法人兵庫県雇用開発協会（外部サイトへリンク）
〒650-0025
神戸市中央区相生町1-2-1東成ビル3階
電話：078-362-6583（平日9時00分～12時00分、13時00分～17時00分）
今年度の申請書類は兵庫県ホームページまたは（一財）兵庫県雇用開発協会ホームページ（外部サイトへリンク）からダウンロードし、添付資料を添えて、上記まで持参または郵送（特定記録郵便に限る）にてご提出ください。
兵庫型奨学金返済支援制度利用企業視察
日時：令和5年8月8日（火曜日）
場所：加西市内企業
相手方：若手社員、経営者（代表取締役、総務部長）
県側：知事、産業労働部長
若者の負担を軽減し、中小企業の人材確保を図る「兵庫型奨学金返済支援制度」を活用する加西市内の企業を知事が視察し、支援を受ける若手社員、経営者と意見交換を行いました。
（主な意見：若手社員）
- 返済支援制度があることは就職活動時に確認していた。企業を選ぶ上での材料にはなっていた。
- Uターン就職のきっかけの一つになった。
- 奨学金返済は、結婚、住まいなど今後の一歩を踏み出すときに意識しないといけないことと感じている。
- 加西市での生活には車が欠かせず、入社後早々に購入するにはローンを組まないといけない。借金がさらに増えることになるので、奨学金の返済支援制度がなければ非常に厳しい。
（主な意見：経営者）
- 優秀な人材を確保するのに、必要な取組。
- 県への支援制度申請手続きは、簡略化できればありがたい。総務部門のスタッフが揃っていれば何とか対応可能だが、規模の小さい企業では対応が難しいのでは。
奨学金返済支援制度アンケート
趣旨・目的
兵庫県型奨学金返済支援制度をUJIターンや子育て世代の方にもより使いやすく、より多くの方に使っていただける制度にするため、学生や導入企業の従業員等にアンケートを実施。
実施期間
令和5年9月1日（金曜日）～10月20日（金曜日）
対象者
- 学生（兵庫県庁インターンシップ生、わたしのキャリア研究会参加学生、就職支援協定締結大学学生）
回答数：1,159人 - 制度導入企業238社
回答数：119社 - 制度導入企業の対象従業員540人
回答数：150人 - 制度未導入企業約300社
回答数：33社
結果
外国人材の受入促進に向けた施策検討
ベトナムトッププロモーション
経済・人的交流に向けたベトナムでのトッププロモーションにおいて、外国人材の受入促進にむけた施策検討のため、大学・日本語学校などの教育機関や人材派遣企業を訪問し、現地の労働市場の現況や海外就職に関するニーズ、県内企業の人材受入れにあたっての課題や現地学生のキャリアビジョン等について意見交換を実施。
-
日程：令和5年12月19日（火曜日）～22日（金曜日）
- 場所：ベトナム社会主義共和国ホーチミン市
（参考）12月21日（木曜日）知事記者会見資料（PDF：6,119KB）