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兵庫型奨学金返済支援事業
兵庫県では、中小企業の人材確保や若者の県内就職・定着を図るため、若手社員の奨学金返済を支援する中小企業及び当該企業に勤務する従業員への補助を行っています。若手人材の確保や定着に、ぜひご活用ください。
【制度の詳細や申請についてはこちら▼】
一般財団法人兵庫県雇用開発協会ホームページ
兵庫型奨学金返済支援制度 制度について（外部サイトへリンク）
※年度内の受付期間は、4月1日から翌年2月末日までですので、ご注意ください。
【企業担当者の皆さまへ▼】
兵庫型奨学金返済支援制度特設サイト（外部サイトへリンク）
制度内容や導入・申請手順、企業の導入事例などを掲載しています。
制度内容
補助対象企業
- 本社が県内にある中小企業及び京都府就労・奨学金返済一体型支援事業対象中小企業（京都府本社に限る）の県内事業所
- 下記の対象従業員に対して、奨学金返済負担軽減制度を設けていること。
対象従業員
対象企業に勤務し、以下の要件を全て満たす者。
- 正社員である者
- 日本学生支援機構の奨学金を受給し、返済義務のある者
※同機構の奨学金を返済していれば、対象者の学歴は問いません。 - 申請時点で県内事業所に勤務する者
- 40歳未満の者（申請年度末時点で39歳以下の者）
補助期間
対象従業員1人につき、最長17年間
| 最大補助期間 | 対象企業 |
|---|---|
| 5年 | 補助対象企業の要件を満たす企業 |
| 10年 |
補助対象企業の要件を満たし、次のいずれか2つ以上を取得した企業
|
| 17年 |
補助対象企業の要件を満たし、次のいずれか2つ以上を取得した企業
|
補助額
〈企業向け〉
次の1～3のうち低い額を支給
- 年間返済額の3分の1の範囲
- 奨学金の返済支援として企業が支給する手当額等の年額（申請年度の4月～2月支給分）の2分の1
- 上限6万円/人・年
〈従業員向け〉
次の1～3のうち低い額を支給
- 上限6万円/人・年
- 年間返済額から企業からの手当額等の年間支給額を差し引いた額
- 企業への支給額と同額
補助額について
従業員に対する支援額や支払い方法（毎月払い、ボーナス時一括払い等）は、企業において自由に設定してください。
対象となる従業員の年間返済額や従業員に対する企業の支援額に応じて、補助を行います。
なお、支援制度は就業規則や賃金規程などの社内規程で定めていただく必要があります。規定の例は兵庫県雇用開発協会のホームページに掲載しているので、ご参照ください。
具体的な方法・内容等については、ご相談に応じます。
補助額イメージ
補助申請先・方法
一般財団法人兵庫県雇用開発協会
〒650-0025 神戸市中央区相生町1-2-1東成ビル3階
電話：078(362)6583 FAX：078(362)6613
- 兵庫県雇用開発協会ホームページから、申請書類をダウンロードし、添付資料を添えて、上記まで持参、郵送（特定記録郵便に限る）にてご提出ください。
- 持参の場合の受付時間は、平日の9時から12時、13時から17時です。
- インターネットを活用した電子申請も可能です。
- 年度内の受付は、4月1日から翌年2月末日までですので、ご注意ください。
県内市町における奨学金返還支援の取組
県内市町では、若者の県内就職・定着を促進するため、県と連携して奨学金返還支援制度を設けています。
支援内容については、関連資料にある一覧データをご確認ください。
実施自治体（令和8年4月現在）
黄色：神戸市／姫路市／明石市／洲本市／相生市／豊岡市／西脇市／三木市／高砂市／丹波市／南あわじ市／朝来市／淡路市／宍粟市／多可町／太子町／播磨町／香美町／新温泉町（19市町）
青色：伊丹市／加古川市／加西市／養父市／たつの市（5市町）
青色の市町については、市独自で奨学金返還支援制度を設けているため、詳細は直接お問い合わせください。