各地域の多様な需要に応じた事業ができる
労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能です。介護・福祉関連（訪問介護等）、子育て関連（学童保育等）、地域づくり関連（農産物加工品販売所等の拠点整備等）など地域における多様な需要に応じた事業を実施できます。ただし、許認可等が必要な事業についてはその規制を受けます。
簡易な手続きで法人格を取得できる
NPO法人（認証主義）や企業組合（認可主義）と異なり、行政庁による許認可等を必要とせず、法律に定めた要件を満たし、登記をすれば法人格が付与されます（準則主義）。3人以上の発起人がいれば組合を設立でき、組合の名義で契約等をすることができます。
組合は組合員との間で労働契約を締結する
これにより、組合員は労働基準法、最低賃金法、労働組合法として保護されます。
出資配当はできない
剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行います。
都道府県知事による監督を受ける
毎事業年度終了後、都道府県知事に決算関係書類などを提出する必要があるなど、都道府県知事による監督を受けます。

組合設立までの流れ

組合設立までの流れは以下のとおりです。設立にあたっては、本県の労働者協同組合相談窓口（本サイト該当箇所へジャンプします）で事前に相談していただきますようお願いします。

なお、組合設立の流れは、厚生労働省のホームページでも確認できます。

知りたい！労働者協同組合（設立の流れ）（外部サイトへリンク）

(1)発起人を集める
組合員になる意思のある者を3人以上集める。
(2)必要書面作成
組合の設立には各種の書面の作成準備が必要です。
- 定款案
- 事業計画書
- 収支予算
- 役員の氏名及び住所
- 役員となるものの印鑑証明、本人証明書等
- 主な事業所在地についての記述書
(3)総会設立の公告
設立総会の2週間前までに日時、場所、定款案を公告する。
(4)創立総会
- 定款の承認、事業計画書、収支予算案の議決、役員（理事・監事）の選任などを議決し、または役員選挙を行う。
- 組合員となることを承諾したものの半数以上が出席して、その議決権の3分の2以上の多数による決議が必要。
- 議事録を作成する。
(5)出資の払い込み
理事は事務引継ぎの後、組合員に速やかに第1回の払い込み（法第25条）をしてもらう。
(6)設立の登記
主たる事務所の所在地を管轄する法務局で設立の登記をすることで組合が成立する。
(7)行政庁への成立の届出
組合成立（登記）後2週間以内に、以下を添えた成立届書を行政庁（主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事）に届け出る。
- 登記事項証明書
- 定款
- 役員の氏名及び住所を記載した書面
- 兵庫県では、創立総会の議事録・事業計画書・収支予算書も併せて提出をお願いしています。