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産業立地条例に基づく立地支援

県内の優れた産業基盤及び地域特性を生かした産業立地を促進することにより、産業の活性化と新たな雇用の創出を図り、もって本県産業の発展と地域経済の振興に寄与することを目的として制定された「産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例」（平成14年兵庫県条例第20号）（通称「産業立地条例」）に基づき、各種立地支援を実施しています。

令和5年4月1日付で産業立地条例を一部改正し、成長産業の更なる立地などに向けて大幅な見直しを行いました。
令和3年4月1日より、各種申請書類については押印不要となっています。

制度概要（「ひょうご立地支援」リーフレット）

令和8（2026）年度版（PDF：2,305KB）

支援内容

事業内容や立地場所、進出形態に応じて支援内容が異なります。

次世代成長産業に該当する場合（全県対象）

経済成長や社会課題解決の担い手になりうる次世代成長産業^※の立地を促すために、5つの特定分野に該当する事業を実施される場合は支援内容を拡充しています。

※産業立地条例上は「重点立地促進事業」と総称しています。

対象事業（5分野）

1.新エネルギー、環境関連産業　2.航空産業　3.ロボット産業　4.健康医療産業　5.半導体産業

※より具体的な事業例は、リーフレットP7をご参照ください。

※いずれも製造業に限ります。

区分		設備補助	雇用補助	賃料補助	不動産取得税軽減	法人事業税軽減
大企業	内容	7％	60万円/人	1/2（3年間）	1/2	1/2（5年間）
大企業	要件	投資額20億円	新規雇用10人	新規雇用10人	新規雇用10人	投資額2億円新規雇用10人
中小企業	内容	7%	60万円/人	1/2（3年間）	1/2	1/2（5年間）
中小企業	要件	投資額1億円	新規雇用5人	新規雇用5人	新規雇用5人	投資額5千万新規雇用5人

※水素関連事業は設備補助率10％になります。

※中小企業に限り、非正規従業員でも雇用補助の対象になります（30万円/人）。

※外国外資系企業は賃料補助の雇用人数要件が免除されます。

※中小企業が県の指定する特定施設に入居する場合は賃料補助の雇用人数要件が免除されます。

※賃貸で物件に入居する場合は法人事業税軽減の投資額要件が免除されます。

投資促進地域に立地する場合

下記2地域のいずれかに立地する場合は支援内容を拡充しています。

特定臨海地域（通称「ベイエリア地域」）（14市2町）

神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、加古川市、宝塚市、三木市、高砂市、南あわじ市、淡路市、稲美町、播磨町

多自然地域（9市6町）

豊岡市、赤穂市、西脇市、丹波篠山市、養父市、丹波市、朝来市、宍粟市、たつの市（旧新宮町の区域に限る）、多可町、神河町、上郡町、佐用町、香美町、新温泉町

区分		設備補助	雇用補助	賃料補助	不動産取得税軽減	法人事業税軽減
大企業	内容	5％	60万円/人	1/2（3年間）	1/2	1/2（5年間）
大企業	要件	投資額20億円	新規雇用10人	新規雇用10人	新規雇用10人	投資額2億円新規雇用10人
中小企業	内容	5%	60万円/人	1/2（3年間）	1/2	1/2（5年間）
中小企業	要件	投資額1億円	新規雇用5人	新規雇用5人	新規雇用5人	投資額5千万新規雇用5人

※特定臨海地域（ベイエリア地域）に限り、MICE機能等を有する高級ホテルも設備補助対象になります。

※中小企業に限り、非正規従業員でも雇用補助の対象になります（30万円/人）。

※外国外資系企業は賃料補助の雇用人数要件が免除されます。

※賃貸で物件に入居する場合は法人事業税軽減の投資額要件が免除されます。

サプライチェーンの強化に資する事業を実施する場合（全県対象）

国際的な武力紛争、大規模な災害、感染症のまん延その他の経済社会情勢の著しい変化に対処するために、下記のいずれかに該当する事業^※を実施する場合は支援内容を拡充しています。

※産業立地条例上は「サプライチェーン対策事業」と総称しています。

対象事業

国外に有する生産施設において製造する製品又はこれに類する製品を、県内に生産施設を新設し、又は増設して製造する事業
国内の生産施設の稼働に必要な製品で国外からの輸入に依存している製品を、県内に生産施設を新設し、又は増設して製造する事業

→支援内容・要件は「投資促進地域に立地する場合」と同一です。

本社事業所を県内移転・新増設する場合（全県対象）

首都圏や近畿圏、中部圏の既成市街地を有する都府県、政令指定都市の区域、兵庫県内に本社機能を担う事業所（本社事業所）を有する事業者が、本社事業所を兵庫県内に移転・新増設する場合^※は支援内容を拡充しています。

※産業立地条例上は「本社機能立地事業」と総称しています。

対象事業

兵庫県内に本社事業所を移転すること（兵庫県内の既成都市区域外から兵庫県内の既成都市区域内へ移転する場合を除く。）。
兵庫県内で本社事業所を新増設すること（兵庫県内の既成都市区域外に本社事業所がある法人が兵庫県内の既成都市区域内で新増設する場合を除く。）。

→支援内容・要件は「投資促進地域に立地する場合」と同一です。

研究施設を県内移転・新増設する場合（全県対象）

下記に該当する研究施設を県内移転・新増設する場合^※は支援内容を拡充しています。

※産業立地条例上は「試験研究施設立地事業」と総称しています。

対象施設（1に該当し、かつ2又は3に該当すること）

事業年度終了の日において、当該施設において試験研究に従事する従業員の数が当該施設に従事する全従業員の数の5分の1以上であること。
事業の用に供する資産を取得するために支出をした額のうち、試験研究の用に供する資産を取得するために支出をした額の割合が、5分の1以上であること。
対象施設のうち、試験研究の用に供する部分の床面積が当該施設の床面積の5分の1以上であること。

→支援内容・要件は「投資促進地域に立地する場合」と同一です。

上記いずれにも該当しない場合（基本的な支援メニュー）

区分		設備補助	雇用補助	賃料補助	不動産取得税軽減	法人事業税軽減
大企業	内容	3％	30万円/人	1/2（3年間）	1/3	1/3（5年間）
大企業	要件	投資額20億円	新規雇用10人	新規雇用10人	新規雇用10人	投資額2億円新規雇用10人
中小企業	内容	3%	30万円/人	1/2（3年間）	1/3	1/3（5年間）
中小企業	要件	投資額1億円	新規雇用5人	新規雇用5人	新規雇用5人	投資額5千万新規雇用5人