下水道工事（電気・機械）関係者の方へ

1.書類に関すること

一般事項

• 再生紙の利用や、両面印刷を活用し、省資源化に努めてください。
• 書類の提出先と部数を十分確認してください。
• 電子施工管理システム（外部サイトへリンク）を利用する場合は、別途主任監督員の指示を受けて下さい。

工事施工計画及び下請人等（変更）通知書

• 工事契約後7日以内に各土木事務所の契約担当者に提出するとともに、写しを主任監督員あて提出してください。
• 下請人が未定の場合は、「自社施工」として提出し、下請人が決定次第、変更通知書を提出してください。
• 記載内容に変更が生じれば、変更が生じた日付で変更通知書を提出してください。
• 下請人を追加する場合は、都度、元請人と下請人の間で取り交わす契約書或いは請書、および誓約書、建設業許可証の写しを変更通知書と併せて提出してください。
• 工事種別は、施工体制台帳の「担当工事内容」と記載内容を合わせてください。

工事承諾願

• 必ず工事施工前に十分余裕を持って施工図や機器製作図を作成し、工事承諾願とともに主任監督員あて提出してください。

施工計画書

• 作成にあたっては、「工事書類作成の手引き」を参考にしてください。
• 対象現場、工事内容に即した具体的な内容を記載してください。

工事実績データ

• 下表のとおりに登録して下さい。

建設廃棄物関係書類

1. 着手前に以下の書類を提出してください。
   • 搬送ルートの地図
   • 産業廃棄物運搬・処分業者との契約書（最終処分・中間処理及び収集運搬許可証）の写し
   • 「再生資源利用促進計画書」
     「建設リサイクルデータ統合システム（CREDAS）（外部サイトへリンク）」により出力されるものです。
2. 工事完了時に以下の書類を提出してください。
   • 「産業廃棄物管理票交付状況総括表」
   • マニフェストの写し（有価物引取処分の場合は、有価物引取伝票等）
   • 「再生資源利用促進実施書」
3. 注意・確認すべき事項は下記のとおりです。
   • 契約書の記載漏れ（日付けなど）
   • 産廃処理関連業者の許可期限
   • 発生と処分での整合性
   • 搬出・処分先についての把握
   • 搬出先ルートをマーカーで示した地図
   • 廃棄物品目ごとの処理フロー図
   • 収集運搬に使う車両ナンバーと最大積載量の記録
   • 運搬車両に積込み時、運搬時、搬送先等の写真

建設業退職金共済組合

2.施工に関すること

一般事項

• 停電・施設停止が必要な場合は、余裕を持って関係者と協議し、作業要領書を提出してください。
• 工事に使用する鋼材等材料の材質は、必ずミルシートで確認するとともに、工事完成図書に添付してください。
• 機器製作及び現場施工において不備が無いように、工事着手前の現地調査及び設計図書の確認を十分行ってください。
• グリーン調達品目について確認して下さい。（エコ砂の購入・利用についてはこちら）
• 県内産品の建設資材の有無について確認し、積極的な使用に努めてください。（県内産品の使用促進についてはこちら）

環境への配慮

1. 1.エネルギーの有効活用
   • 工事の効率化・合理化によって工事期間を短縮、効率化すること
2. 資源の有効活用
   • 「近畿地方における建設リサイクル推進計画（外部サイトへリンク）」に基づき、建設副産物の発生を抑制し、再利用・適正な処理をすること
   • リサイクル関係の法令等を遵守し、建設副産物を適正に処理すること
   • 再生材、リサイクル可能な建設資材を積極的に利用すること
   • 可能な限り、下水処理水を工事用水等に活用すること
3. 建設作業振動の低減
   • 建設工事に伴う騒音振動対策技術指針の適用範囲においては、低振動の施工法の採用に努めるとともに、低騒音型建設機械を使用すること
   • 人家等に近接して行う作業は、特に必要と認められる場合には、環境監視を行い必要な対策を講じること
4. 建設機械による大気汚染の低減
   • 一定規模以上の工事の主要な建設機械について、排出ガス対策型建設機械を使用すること
   • 建設機械等の不必要なアイドリングを行わないこと
5. 臭気対策
   • 臭気の発生が予想される工事については、低減処置を講じること

3.電子納品に関すること

4.提出書類の様式の入手

• 土木請負工事必携によるものは、こちら（外部サイトへリンク）から。
• 上記以外のものは、こちら（外部サイトへリンク）から。

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