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交通DX等労働生産性向上事業
運転士不足等への対応や経営負担の軽減や事業継続確保を図るため、国の重点支援地方交付金を活用し、交通事業者等が実施するDX等の労働生産性の向上に資する取組に要する経費の一部に対し補助します。
1事業概要
（1）補助対象事業者
県内に営業所がある交通事業者
ただし、一次募集で交付決定を受けていない事業者に限る
- 乗合バス事業者※1
- タクシー事業者※2
- 地域鉄道事業者
- 西日本旅客鉄道株式会社※3
- 生活航路事業者
（※1）公営バス、コミュニティバス、観光（貸切バス）、高速バスは除く
（※2）福祉輸送事業限定等特定の用途に限って営業するものを除く
（※3）令和4年4月のJR西日本発表による県内輸送密度2千人未満の線区に限る
（2）補助対象経費・補助率・補助額
国交省「被害者保護増進等事業費補助金」との併用は不可
1.交通事業者のDX化に要する費用【バス・タクシー】
- 主な補助対象経費：運行管理システム、業務日報自動作成 等
- 補助率：4分の1以内
2.ICTを利用し、公共交通の利便性向上に資する取組に要する経費【バス・タクシー・生活航路・地域鉄道】
- 主な補助対象経費：多言語案内用タブレット、多言語翻訳システム機器 等
- 補助率：3分の1以内
3.キャッシュレス決済の新規導入・更新に要する経費【バス・タクシー・生活航路・地域鉄道】
- 主な補助対象経費：交通系ICカードの他、QRコードや非接触型クレジットカード決済 等
- 補助率：6分の1又は補助対象経費から交通事業者が収受する国庫支出金を除いた額の4分の1のいずれか低い額以内※
乗合バス事業者については、「ひょうご新ICサービス整備協議会」にて定められた額を控除した額
（3）補助上限
- 乗合バス：420千円/台
- タクシー：1,500千円/者
- 地域鉄道・生活航路：30,000千円/者
ただし、予算の範囲内とする
上限については、当補助事業の合計額の上限とする
（4）補助対象期間
令和8年4月1日～令和9年2月28日（発注、取付、納品、支払まで終えること）
3募集期間・申請手続き
（1）募集期間
～令和8年11月20日（金曜日）
（2）実績報告
補助事業完了の日から30日を経過した日又は令和9年3月10日（水曜日）のいずれか早い日
補助事業完了日までに補助対象経費の全ての支払を含め、事業を終えること
実績報告は、支払根拠などの添付資料を含め、期日までに全ての書類を提出すること
（3）提出先
【バス・タクシー・生活航路】土木部交通政策課地域交通班
申請フォーム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
電話：078-362-3885
【地域鉄道】土木部交通政策課計画班
電話：078-362-3884
（4）申請スキーム
申請においては、下記より必要書類をダウンロードいただき、専用フォームより提出ください。
なお、変更交付申請が必要な場合は、以下のとおりです。必要な事由が生じた場合は、速やかに提出ください。
- 交付申請時に予定していた事業を中止する場合
- 補助対象経費が「キャッシュレス決済」かつ、国補助が不採択もしくは見込額より減額した場合
| 必要書類 | 記載例 | |
|---|---|---|
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1.【事業者→県】 交付申請書を提出 |
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（初めて県の補助を申請する場合、登録情報に変更がある場合） |
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2.【県→事業者】 交付決定書を送付 |
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3.【事業者→県】 変更交付申請書を提出 |
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| 4.【県→事業者】
変更交付決定書を送付 |
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5.【事業者→県】 実績報告書を提出 |
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【記載例】実績報告書（様式第8号）（PDF：125KB） |
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6.【県→事業者】 額確定通知書を送付 |
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7.【事業者→県】 請求書を提出 |
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8.【県→事業者】 補助金支払 |
（5）補助要綱
- 令和8年度土木部補助金交付要綱（本体）（PDF：123KB）
- 令和8年度土木部補助金交付要綱（様式）（ワード：71KB）
- 【DX化・利便性向上】別表、別に定める事項（PDF：138KB）
- 補助事業所要額計算書【DX・利便性向上】（エクセル：48KB）
- 【キャッシュレス決済】別表、別に定める事項（PDF：93KB）
- 補助事業所要額計算書【キャッシュレス決済】（様式第14号）（エクセル：26KB）
（6）Q&A
よくある質問をまとめております。ご確認ください。