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訪問介護人材等確保対策事業
訪問介護員の人材確保及び質の向上を図るため、県内の訪問介護事業所を対象に補助事業を実施します。
- 【令和8年6月3日】交付申請の様式を公開しました。
事業内容
初任者の訪問介護員に対するOJT研修の補助
初めて訪問介護を行う訪問介護員に対する研修に必要な経費を補助
補助対象経費：初めて訪問介護業務に従事する訪問介護員に対して研修を行うために必要な人件費、報償費、旅費、使用料及び賃借料、需用費（消耗品費、印刷製本費、図書購入費）
補助基準額：初任者の訪問介護員1人につき220千円
補助率：1/2
実務者研修等の受講料の補助
事業所に勤務する訪問介護員（採用予定者を含む）が実務者研修等を受講するための経費を補助
補助対象経費：実務者研修、介護職員初任者研修、喀痰吸引等研修（第1号研修、第2号研修、第3号研修）、認知症介護指導者フォローアップ研修、認知症介護基礎研修の受講料
補助基準額：研修を受講する訪問介護員1人につき100千円
補助率：1/2
実務者研修等を受講する際に必要となる代替職員の確保に係る経費の補助
事業所に勤務する介護職員が実務者研修等を受講する際に必要となる代替職員の人件費を補助
補助対象経費：現任職員の実務者研修等への派遣に係る代替職員の人件費
補助基準額：
- 直接雇用（雇用期間1カ月未満）の場合：勤務日数×10千円（上限208千円）
- 直接雇用（雇用期間1カ月以上6カ月未満）の場合：208～1,250千円（代替職員の雇用期間による）
- 派遣職員の場合：勤務日数×10千円
補助率：10/10
※喀痰吸引第3号研修は対象外です。
経営改善に係る経費の補助
事業所の経営基盤の強化や経営状況の改善、若しくは各種加算の新規取得等を図るため、経営改善の専門家に委託する経費や介護人材や利用者確保のための広報に係る経費を補助
1.経営改善の専門家の活用（事務作業行うための臨時職員を雇用することも可）
補助対象経費：
経営改善の専門家の活用に係る委託料、人件費(臨時職員の人件費以外の経費に充てることはできないものとする。)、報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料）、使用料および賃借料
補助基準額：1事業所あたり400千円
補助率：10/10
2.介護人材や利用者確保のための広報
補助対象経費：
介護人材や利用者確保のための広報に係る人件費、報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、広告料、手数料）、委託料、使用料および賃借料
補助基準額：1事業所あたり300千円
補助率：10/10
交付申請書の提出について
提出書類
- 基本情報一覧表
- 補助金申請書及び収支予算書（福祉部補助金交付要綱に定める様式。別記様式含む）
- 別紙1訪問介護人材等確保対策事業所要額調書
- 別紙2-1現任職員研修及び代替職員配置計画書
- 別紙2-2経営改善実施計画書
- 現任職員の研修派遣状況一覧（整理シート）
- 誓約書
- 債権者登録書
- 委任状（要押印）
【必要添付書類】（申請する事業によって提出が必要です。）
| 事業名 | 必要書類 |
|---|---|
| 初任者の訪問介護員に対するOJT研修の補助 | 初めて訪問介護業務に従事する訪問介護員の履歴書（写） |
| 実務者研修等の受講料の補助 | 受講料の見積書等 |
| 代替職員の確保に係る経費の補助 | 代替職員として新たに雇用する職員の雇用契約書及び履歴書（写） |
| 経営改善の専門家の活用に係る経費の補助 |
臨時職員として新たに雇用する職員の雇用契約書及び履歴書（写） 委託先の見積書等 |
| 介護人材や利用者確保のための広報に係る経費 | HP改修・印刷会社の見積書等 |
1～9については、こちらの様式をご利用ください。
入力に関しては、必ず「記載例ファイル」をダウンロードし、ご参照のうえご記入ください。
提出期限
令和8年6月30日（火曜日）
提出先（受付を終了しました）
※予算を超える申請があった場合、交付決定額が交付申請額より減額になる場合があります。
※予算を超える申請があった場合、令和7年度に本事業の申請のない事業所を優先して交付決定をする可能性があります。
委任状が必要な場合は委任状のみ郵送ください
兵庫県福祉部高齢政策課介護人材対策班
〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10-1
封筒に「訪問介護人材等確保対策事業・委任状書在中」と記載してください。
Q＆A
よくあるご質問を掲載しておりますので、ご参照ください。
実績報告書の提出について
別途ご案内します。