ホーム > 健康・医療・福祉 > 高齢者福祉 > 介護保険・サービス > 訪問看護師充実支援事業について

更新日:2024年12月4日

ここから本文です。

訪問看護師充実支援事業について

訪問看護サービスの安定的な提供体制を確保するため、その担い手である訪問看護師の実地訓練(OJT研修)及びICT機器導入等による活動内容の充実を支援するため、県内の訪問看護ステーション等を対象に補助事業を実施します。

【令和6年12月3日】初任者の訪問看護師に対する研修補助の実績報告の様式を公開しました。
※12月末までに研修を修了する事業者が対象です。

初任者の訪問看護職員に対する研修補助事業

補助事業の内容については上記ファイルをご確認ください。

交付申請書の提出について

1.提出資料

  1. 基本情報シート
  2. 補助金交付申請書
  3. 別記収支予算書
  4. 様式1-1初任者の訪問看護職員に対する研修補助金所要額調書
  5. 様式1-2事業計画書
  6. 誓約書
  7. 債権者登録書
  8. 委任状(押印し郵送してください)

【必要添付書類】

初めて訪問看護業務に従事する訪問看護職員の履歴書(A4サイズ)(写)

 

1~8については、こちらの様式をご利用ください。

申請様式一式(エクセル:123KB)

様式中に注意事項や記載例を掲載しておりますので、必ずご確認ください。

2.提出期限

令和6年6月28日(金曜日)必着

令和6年6月28日(木曜日)12時00分に締め切りました

募集人数に達しましたら、期限より早めに締め切ることもありますのでご了承ください。

募集多数の場合は審査の上、補助対象事業者を選定する場合があります。

3.提出先(システム・郵送の両方でのご提出をお願いいたします。

【システムでのご提出】

下記システムからご提出ください。
初任者の訪問看護師に対する研修補助事業提出先(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

【郵送でのご提出】

兵庫県福祉部高齢政策課介護人材対策班あて

〒650-8567神戸市中央区下山手通5-10-1

※封筒に朱書きで「初任者の訪問看護職員に対する研修補助事業」と記載してください。

実績報告書の提出について

1.提出資料

  1. 基本情報一覧表
  2. 補助事業実績報告書及び別記収支予算書(福祉部補助金交付要綱に定める様式)
  3. 様式2-1初任者の訪問看護職員に対する研修補助金精算額調書
  4. 様式2-2事業実績報告書
  5. 補助金請求書

12月末に研修が修了する申請者の方には様式はメールで通知しております。

【必要添付書類】

  1. 同行訪問したことが確認できる書類
    (訪問3回分(異なる日)の訪問看護記録、研修記録等)
  2. 同行した職員の人件費が確認できる賃金台帳
  3. 研修受講費、使用料及び賃借料、需用費の支払いに係る領収書や振込明細等(計上する場合のみ)
    ※領収書に詳細が書かれていない場合は、請求書か納品書を添付
    ※口座振込で領収書がない場合は、振り込みが確認できる書類+請求書か納品書を添付

2.提出期限

令和7年1月17日(金曜日)必着

3.提出先(メール・郵送の両方でのご提出をお願いいたします。)

【メール提出先】

「初任者の訪問看護職員に対する研修補助事業」ファイル記載のメールアドレスまでご提出ください。

【郵送提出先】

兵庫県福祉部高齢政策課介護人材対策班あて
〒650-8567神戸市中央区下山手通5丁目10-1

封筒に朱書きで「初任者の訪問看護職員に対する研修補助事業」と記載してください。

利用者情報を記録するICT機器等の整備補助事業

交付申請書の提出について

1.事業概要

  1. 事業概要(PDF:246KB)
  2. 対象事業所:兵庫県又は県内政令指定都市・中核市から指定を受け、兵庫県内に所在する訪問看護ステーショ(※)介護業務における業務効率化支援事業の申請者の除く
  3. 対象経費:記録業務、情報共有業務、請求業務までが一気通貫となるためのICT機器等導入経費
  4. 補助率:3/4
  5. 補助基準額:1事業所あたり500千円

2.受付期間

令和6年8月30日(金曜日)から令和6年9月30日(月曜日)

補助対象機器等購入期間令和6年9月1日から令和7年3月31日

募集予定に達しましたら、期限より早めに締め切ることがありますので、ご了承ください。

補助対象事業者は原則先着順としますので、ご了承ください。

3.提出資料

  1. 基本情報一覧表
  2. 補助金交付申請書
  3. 別記収支予算書(福祉部補助金交付要綱に定める様式)
  4. 様式1利用者情報を記録するICT機器等の整備補助金所要額調書及び事業計画書
  5. ICT等機器等導入計画書
  6. 誓約書
  7. 債権者登録書
  8. 委任状(押印し郵送してください)
  9. 導入予定のICT機器の見積書(2社以上)
  10. LIFEへの登録が完了していることが確認できる画面の写し

1~8についてはこちらの様式をご利用ください。→申請様式一式(エクセル:126KB)

※ファイル名を「【事業所名】交付申請書」としてください。

4.提出先

下記システムからご提出ください。

利用者情報を記録するICT機器等の整備補助事業提出先(外部サイトへリンク)

実績報告書の提出について

提出資料

  1. 基本情報一覧表
  2. 補助事業実績報告書
  3. 別記収支決算書(福祉部補助金交付要綱に定める様式)
  4. 様式2利用者情報を記録するICT機器等の整備補助金精算額調書及び事業実績報告書
  5. 補助金請求書

申請者の方には様式はメールで通知しています。

【必要添付書類】

導入したICT機器等の領収書の写し

提出期限

提出先(メール・郵送の両方でのご提出をお願いいたします。)

【メール提出先】

「利用者情報を記録するICT機器等の整備補助事業について」ファイル記載のメールアドレスまでご提出ください。

【郵送提出先】

兵庫県福祉部高齢政策課介護人材対策班あて
〒650-8567神戸市中央区下山手通5-10-1

封筒に朱書きで「令和5年度ICT補助事業交付申請書在中」と記載ください。

 

お問い合わせ

部署名:福祉部 高齢政策課 介護人材対策班

電話:078-341-7711

内線:3112

FAX:078-362-9470

Eメール:koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp