多重債務者対策・改正貸金業法

• (1)総量規制（借り過ぎ・貸し過ぎの防止）
  • 貸金業者から行われる個人の借入れについて、残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れができなくなります。（銀行、信用金庫、信用組合など貸金業者以外からの借入れや住宅ローン、自動車ローンは対象外）
  • 「貸金業者1社から50万円を超えて借りる場合」や「他の貸金業者から借りている分も合わせて100万円を超えて借りる場合」は年収を証明する書類が必要です。
  • 専業主婦（主夫）の場合は、配偶者の年収を証明する書類、配偶者の同意書等が必要です。
• (2)上限金利の引下げ
  出資法の上限金利が年29.2％から年20％に引き下げられ、上限金利は利息制限法の水準（元本が10万円未満の場合は年20％、10万円以上100万円未満の場合は年18％、100万円以上の場合は年15％）となります。利息制限法の上限金利を超える金利での貸付けは民事上無効で、行政処分（営業停止、登録取消）の対象になります。出資法の上限金利を超える金利での貸付けは刑事罰の対象です。