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中小企業者等における持続可能な経営基盤の構築を促進するため、将来を見据えた経営構造改革につながる取組に対して補助を行います。

兵庫県内に本補助事業を実施する事業所を有する中小企業者等(詳細は、公募要領P6~8をご確認ください。)
策定した補助事業計画書に基づいて実施する下記の事業が対象です。
将来を見据えた経営構造改革につながる取組の実施
(詳細は、公募要領P9~11をご確認ください。)
補助対象経費の2分の1以内(小規模事業者は3分の2以内)
上限額100万円
令和8年9月2日(水曜日)~令和8年9月30日(水曜日)
申請には、商工会・商工会議所による経営指導が必要です。公募期限の1週間前までを目安に、商工会・商工会議所へ依頼してください。
電子メールにて必要書類を添付してください。
【提出先メールアドレス】決定次第、お知らせします。
メールの件名を「【交付申請】経営構造改革(事業者名)」とすること。
申請書類到達後、3営業日以内に、申請メールを確認した旨を返信します。3営業日経過後も返信がない場合、申請が受理されていない可能性がありますので、必ず電話にて到達確認をお願いします。
なお、公募期間後に、申請メールが届いていないことが判明した場合でも期間外の受付は一切出来ませんので、期間には余裕を持って申請してください。
ご申請の際は、必ず公募要領をご確認の上、ご申請ください。
データ管理の関係上、申請書類はエクセルファイルのままご提出ください。(PDF等に変換しないようお願いいたします。)
本補助金の採択審査は、公募要領に記載する「審査の観点」に基づき実施します。
申請書類等による審査のみとし、ヒアリング審査は実施しません。
交付決定日~令和9年1月31日(日曜日)
交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いが完了した経費のみが対象となりますので、ご注意ください。
事業実施期間中に補助事業計画の変更等が生じた場合は、申請が必要ですのでご連絡ください。
補助事業が完了した日から30日以内又は令和9年2月10日(水曜日)のいずれか早い日までに実績報告が必要です。
申請時と同じメールアドレス宛て、電子メールにて実績報告書類をご提出ください。(詳細は、公募要領P14~16をご確認ください。)
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