危機管理部 防災支援課

業務内容

問い合わせ先

〒650-8567

兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1
兵庫県災害対策センター（1号館北側）

班名	分掌事務	電話番号	FAX・Email
伝承普及班	課の予算、決算、庶務に関すること ひょうご安全の日のつどい ひょうご安全の日推進事業 1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」 防災ツーリズムの推進に関すること	078-362-4354	FAX： 078-362-4459 E-mail： bosaishien@pref.hyogo.lg.jp
(震災30年事業担当)	震災30年事業に関すること	078-362-9829
防災事業班	兵庫県住宅再建共済制度の普及 （公財）兵庫県住宅再建共済基金 生活復興支援施策（県外被災者支援等） 東日本大震災被災地の支援 被災者生活再建支援法の施行 兵庫県生活復興資金貸付	078-362-4336
防災企画班	避難行動要支援者対策に関すること 人と防災未来センターの管理運営に関すること 国際防災関係機関との連携に関すること 災害支援協力（国外）に関すること 災害相互応援協定（国外）に関すること 北東アジア地域自治体連合防災分科委員会に関すること 大災害の義援金（国外）に関すること	078-362-9870
広域企画班	関西防災・減災プラン及び関西広域応援・受援実施要綱に関すること 広域災害対応に関すること 広域応援訓練、合同研修に関すること 原子力災害対策に関すること 近畿府県防災・危機管理連絡会議に関すること 関西広域連合と事業者との間の協定等の運用に関すること 帰宅困難者支援対策に関すること	078-362-9806	FAX： 078-362-9839 E-mail： bosaishien@pref.hyogo.lg.jp

主要施策等

1.阪神・淡路大震災の経験と教訓を活かした取り組みの推進

阪神・淡路大震災で犠牲となられた方々への哀悼の誠を捧げるとともに、震災の経験と教訓をいつまでも忘れることなく、安全・安心な社会づくりに向けて歩む決意を国内外や次世代に強く発信するため、1.17のつどい等からなる「ひょうご安全の日のつどい」を実施する。

防災・減災への取り組みとしては、毎月17日を「減災活動の日」として、「耐震化」「室内安全」「備蓄」「避難」の4つを重点的に取り組むよう県民に呼びかけるほか、学校や地域で防災教育に取り組んでいる学生や生徒を顕彰する1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」や防災・減災等に寄与する県民の活動を支援する「ひょうご安全の日推進事業」を実施し、県民の防災意識のさらなる向上を図り、地域の防災力を高めるための防災力強化県民運動を推進する。

阪神・淡路大震災から30年の節目を迎えるにあたり、これまでの「忘れない」「伝える」「活かす」「備える」に「繋ぐ」を加えた基本コンセプトを設定し、県民、関係機関・団体等と連携し、30年記念事業等を展開する。

2.兵庫県住宅再建共済制度「フェニックス共済」の推進

自然災害被災者の早期の生活基盤の回復と被災地域の早期再生に寄与するため、住宅所有者等の相互扶助の仕組みである「兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）」の理解を深める広報及び加入促進活動を展開する。

3.被災者生活再建支援制度の運用

被災者生活再建支援法に基づき、自然災害被災者の早期の生活再建を支援し、被災地域の早期再生を図る。

4.東日本大震災被災地への支援

東日本大震災被災地の復興のため、阪神・淡路大震災の経験と教訓を活かし、被災地の復興過程に応じた支援を行う。

5.避難行動要支援者対策の推進

平成29年3月に制定された「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、市町における避難行動要支援者名簿や個別避難計画の作成、避難支援体制の構築を促進するとともに、市町や地域における避難行動要支援者避難訓練への助言等を通じ、避難行動要支援者支援体制の充実強化を図る。

6.人と防災未来センターの運営

阪神・淡路大震災の経験と教訓を後世に継承するとともに、その経験を生かし、防災に関する知識や技術の普及を図るために、HAT神戸に設立された「人と防災未来センター」を運営する。

7.国際防災関係機関との連携推進

神戸東部新都心に集積した国際防災関係機関や県立大学の防災ユニット、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科、防災研究、教育に取り組む大学と研究交流、連携を図り、防災・減災活動の拠点としての機能を充実させるとともに、国内外に向けた発信力を強化します。また、神戸東部新都心に集積する国際防災関係機関の活動を支援し、国内外の災害に対する被害の軽減に寄与する。

8.大規模広域災害を想定した広域対応の推進

大規模広域災害に対し、関西広域連合や構成団体がとるべき対応方針とその手順を定めた「関西防災・減災プラン」及び「関西広域応援・受援実施要綱」について、社会情勢の変化や関西広域応援訓練等で明らかになった課題を踏まえた見直しを図る。また東日本大震災や熊本地震における対応状況を踏まえ、災害時に被災自治体が行うべき被災者支援業務を体系的にまとめた「被災者支援業務対応マニュアル」の作成等を通じて広域連合の応援・受援体制の充実化を図る。

9.関西圏域における南海トラフ地震対策の充実・強化

南海トラフ地震を想定し、広域応援訓練（物資供給訓練）の実施やワークショップの開催等により、災害対応能力の向上を図る。

10.災害時の物資供給の円滑化の推進

民間事業者等との連携を強化するため「関西災害時物資供給協議会」を開催するとともに、広域物資拠点の運用手続きや運営方法等についてのマニュアル作成に取り組むなど、大規模広域災害発生時の緊急物資の円滑な供給体制の充実を図る。

11.原子力災害対策の推進

国の原子力災害対策指針を踏まえ、関西防災・減災プラン原子力災害対策編の見直しを図る。また、国、関係府県その他関係機関と連携し、原子力災害時の広域避難に向けた受入れ訓練を実施し、「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」の実効性向上を図る。

12.総合的・体系的な研修による人材育成の推進

WEBを使った家屋被害認定業務研修プログラムの開発や、総合的・体系的な研修を行うことにより、構成団体の防災担当職員等の災害対応能力向上を図る。

事業等の紹介、関連するページ

• 阪神・淡路大震災の復旧・復興の状況について
• 阪神・淡路大震災からの創造的復興
• 阪神・淡路大震災に係る復興フォローアップの推進
• 兵庫県住宅再建共済制度〈愛称：フェニックス共済〉
• 被災者生活再建支援制度について
• ひょうご安全の日（外部サイトへリンク）
• 新ひょうご防災アクション（外部サイトへリンク）
• 阪神・淡路大震災30年事業の推進