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令和8年度お米de部活応援!プロジェクト(ふるさとひょうご寄附金・企業版ふるさと納税)
兵庫県では、「お米」を通じて健康的な食生活のあり方や農業・農村の役割、食料問題を考え、「お米」を中心とした食生活の良さをご理解いただくため、平成9年度から「おいしいごはんを食べよう県民運動」を展開しています。
この運動の一環として、本プロジェクトでは、部活動に励む高校生に県産米の提供とごはん食の栄養講座を実施することで、学生たちの体作り・健康管理を支援するとともに、お米の重要性を理解してもらい、今後進学や就職により親元を離れてもごはん食が定着することを目的としています。
なお、今年度もふるさとひょうご寄附金・企業版ふるさと納税を活用して事業を実施する予定です。皆様からのご寄附による応援を引き続き宜しくお願い致します。
1 事業概要
(1) 主催者
おいしいごはんを食べよう県民運動推進協議会、兵庫県米穀事業協同組合、兵庫県
(2) 協賛
JA共済連兵庫
(3) 実施内容
【実施校(参加部員)】
- 部活動の前後にごはんを補食
- お米・ごはん食の重要性や栄養学全般に関する講座を受講
- アンケートの実施、活動内容の紹介(動画作成)、実施報告書の提出
【事務局】
- 実施校にお米を提供
- 各実施校への取材・収録(テレビやSNS等で発信)
- ※応募校多数等により、実施内容が一部変わる可能性があります。
(4) 対象
兵庫県内の高校生 ※部活動は体育会系、文化系の種別は問わない
(5) 実施期間
令和8年10月~令和9年1月(予定)
(6) 応募要件
県内所在の部活動を有する公立・私立高等学校で、事務局等による取材、SNS等も含めた発信に協力でき、以下の要件をすべて満たすこと。
- 応募は学校単位とする。
- 部活動とは、学習指導要領に規定されている活動を指すものとする(学校教育活動の一環として、スポーツや文化、学問等に興味と関心を持つ同好の生徒が、教職員の指導の下に、主に放課後等において自発的・自主的に活動するもの。)
- 事業に参加する部活動数や体育会・文化系かは問わないが、1校あたりの参加部員(生徒)が合計10名以上であること。
- 事務局から提供するお米を校内で炊飯し、部活動の前後等(いずれかでも可)に補食すること。また、各家庭等へのお米の持ち帰り等、部活動での補食以外には用いないこと。
- 事務局から提供する啓発資材を活用し、参加部員に対しお米やごはん食の良さについて啓発を行うこと。
- 事業の運営に協力(栄養学講座の日程調整、会場の確保・提供、部員への周知、部員の講座受講への配慮等)すること。
- 事務局から提供されるお米を部員が食べて活動した感想等を別途定める実施報告書にまとめるとともに、その他事務局が求める情報を提供すること。
- お米やごはん食の良さについて、積極的に広報活動を行うこと。
- 活動状況を写真・動画撮影等により記録するとともに、事務局等による取材・撮影に協力し、取材・撮影データの本事業における広報等での活用について承諾すること。
- 本事業の実施にあたり部活動が所属する広域団体等の承諾が得られること。
- SNS(インスタグラム)等での情報発信のため、活動内容を紹介する45秒~1分の動画を学生が主体となって作成し、活動終了後にアンケート、実施報告書等と併せて実施校から事務局あてに提出すること。
※取材・栄養学講座については、実施校決定後、別途日程調整を行います。
※提供頂いた動画については、おいしいごはんを食べよう県民運動推進協議会の主催行事等にて紹介させて頂きます。
(7) 学校への提供物
- 兵庫県産米新品種コ・ノ・ホ・シ(参加人数に応じて提供量を決定)
- おいしいごはんを食べよう県民運動の啓発資材等
(8) 申込先(問い合わせ先)
お米de部活応援!プロジェクト 事務局(兵庫県農林水産部流通戦略課内)
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
電話:078-362-3444 FAX:078-362-4276
(9) 令和7年度実施高校
(10) 関連資料
2 寄附の手続き
(1) 個人の場合(ふるさとひょうご寄附金)
<ふるさと納税サイトよりお申し込み>
ふるさと納税サイトを利用すると、クレジットカード払い等が可能で、寄附の申し込みから払い込みまでをワンストップでお手続きいただくことが可能です。
<寄附申出書よりお申し込み>
寄附申出書に必要事項を記入の上、郵便、FAX、E-mailのいずれかの方法でお申し込みください。
寄附申出書の送付先
(2) 企業(企業版ふるさと納税)
寄附の申し出については、寄附申出書に必要事項を記入のうえ、E-mailでお申し込みください。
寄附申出書の送付先
Eメール:ryuutsuusenryaku@pref.hyogo.lg.jp
本社が県外企業の場合のみ、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで軽減されます。
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)(別ウィンドウで開きます)の詳細はこちら。