農林水産業の6次産業化（生産×加工×流通・販売）の推進

兵庫県農山漁村発イノベーションサポートセンターでは、6次産業化を含む農山漁村発イノベーション（注2）に取り組む農林漁業者等に対して、各分野の専門家である「農山漁村発イノベーションプランナー」を派遣し、六次産業化・地産地消法（注3）に基づく総合化事業計画の構想段階から計画認定後のフォローアップまで総合的に支援しています。

兵庫県農山漁村発イノベーションサポートセンターホームページ（外部サイトへリンク）

注釈

農林漁業者等が農林水産物の生産（1次）だけでなく、加工（2次）、流通・販売（3次）との一体化や地域資源を活用した新事業の創出により付加価値の向上を図り、農山漁村の雇用確保と所得向上を目指す取組です。

活用可能な農山漁村の地域資源を発掘し、磨き上げた上で、これまでにない他分野と組み合わせる取組等、農山漁　村の地域資源を最大限に活用し、新たな事業や付加価値を創出する取組（6次産業化を含む）です。

「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（平成22年法律第67号）の略称。同法第5条に基づく総合化事業計画が認定されると取組に対する補助や資金援助などの支援が受けられます。

令和4年度の予算要求に向けて本交付金の所要額を把握するため、要望調査を実施します。

• 提出先：各農林（水産）振興事務所
• 提出期限：事業の実施を所管する市町を通じ、令和3年9月17日（金曜日）までに各農林(水産)振興事務所に書類が届く必要があるため、提出にあたっては関係市町にお問い合わせください。
• 提出様式：6次産業化の推進支援事業（ソフト）（ワード：52KB）
  　6次産業化施設整備事業（ハード）（エクセル：156KB）
• その他：詳細は、食料産業・6次産業化交付金の実施要望調査（PDF：131KB）を参照ください。

実施要綱に基づき公表すべき交付対象事業については、以下のとおりである。

平成31年度加工・直売施設整備事業（PDF：68KB）

令和2年度加工・直売施設整備事業（PDF：32KB）