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古民家再生促進支援事業

県内には優良な古民家が数多く存在しますが、その価値を認識されないまま解体されていくケースが多くなっています。

県では、既存ストックの有効活用、伝統的木造建築技術やまちなみ景観の維持・継承を目的として、地域の大工・建築士等による古民家再生を支援する「古民家再生促進支援事業」を実施します。

【注意】令和7年4月1日施行の改正建築基準法により、建築確認・検査の対象となる建築物の規模等が見直されます。改修工事費補助を申請される方は、申請前に各建築担当課（PDF：275KB）に御確認ください。

事業内容	問合せ先・申請先
※4月13日（月曜日）より令和8年度の申込受付を開始します建物調査（専門家による建物調査とアドバイス）再生提案（専門家による再生手法の提案）	ひょうご住まいサポートセンター TEL：078-855-5170 ホームページ（外部サイトへリンク）
※4月13日（月曜日）より令和8年度の申込受付を開始します（申請期間：令和8年4月13日～12月25日）令和8年度の申込受付は終了しました改修工事費補助	兵庫県住宅政策課

事業内容

問合せ先・申請先

※4月13日（月曜日）より令和8年度の申込受付を開始します

ひょうご住まいサポートセンター

※4月13日（月曜日）より令和8年度の申込受付を開始します

（申請期間：令和8年4月13日～12月25日）
令和8年度の申込受付は終了しました

兵庫県住宅政策課

対象となる古民家

次に掲げる要件に該当する住宅又は歴史的建築物※

1.おおむね昭和25年の建築基準法施行日前に建築されたもの
- 今年度より変更となっておりますが、経過措置期間を設けています。詳細は住宅政策課宛にお問合せください。
2.次に掲げる要件に該当する伝統的木造建築技術により建築されたもの又はこれと同等以上の文化的価値の高い建築技術により建築されたもの
- 軸組構法で造られたもの
- 接合金物に頼らない伝統的な継ぎ手及び仕口を用いたもの
- 筋かい等の斜材を多用せず、貫を用いたもの
- 主要な壁は土塗り壁等の湿式工法を用いたもの
- 屋根は和瓦又は茅葺き等伝統的素材を用いたもの
※歴史的建築物（次に掲げる要件のいずれかに該当する住宅）
- 景観法（平成16年法律第110号）に基づく景観重要建造物
- 県又は市町の景観条例等に基づく景観形成重要建造物等
- 文化財保護法（昭和25年法律第214号）に基づく指定文化財又は登録文化財
- 重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物
- ひょうごの近代住宅100選に選定された建築物

（1）建物調査
古民家所有者からの申請により、専門家を派遣して建物の調査を行い、修繕・再生の可能性、維持管理方法などをアドバイスします。
- 【調査・アドバイス項目】
- ：建物各部の構造、仕上げ、破損状況、修繕すべき部分、建物の特徴・価値、法規制など
（2）再生提案
建物調査を実施した古民家のうち、特に再生を推奨するものについて、古民家所有者からの申請により、専門家を派遣して所有者の意向等を勘案した再生手法を提案します。
- 【提案項目】：再生計画（間取・パースなど）、必要な修繕内容、工事の概算費用など

※建物調査・再生提案については、古民家所有者の費用負担はありません。

建物調査・再生提案の詳細は、ひょうご住まいサポートセンターHP（外部サイトへリンク）を御覧ください。

※令和8年度の申込受付は終了しました

古民家のうち、地域活動や交流の拠点、宿泊体験施設、店舗等地域の賑わいや活性化に資する施設（地域交流拠点）や賃貸住宅（歴史的景観形成地区等に存するものに限る）として再生するものについて、改修工事費補助を行います。

改修後に一定の耐震性を確保すること
（確保すべき耐震性については、古民家再生促進支援事業実施要領（PDF：299KB）の第4条及び要領別表第一を御確認ください。）
改修後10年間以上、地域交流拠点等として活用し、事業完了の翌年度と翌年度から3年ごとに活用状況について報告すること。
古民家の存する市町からも改修工事費補助を受けること。
（古民家改修工事費補助の事業を実施している市町について、古民家事業実施市町一覧（PDF：126KB）を御確認ください。※市町が補助制度を有していない場合、改修工事費補助は御利用いただけません。）
令和9年3月31日（水曜日）までに改修工事及び工事代金の支払いが完了すること。
（期日までに工事及び支払いが完了しない場合、補助金は交付できません。）

対象経費区分に応じて、補助額が定められています。
市町の定めた補助額が下記より少額の場合、市町の補助額を上限とします。