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水道の安全確保等
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- 水道の安全確保
- 水道未普及地域の解消
- 国庫補助事業・生活基盤施設耐震化等交付金事業
- 水道水質管理計画
- 各種取り組み
- 市町水道担当課長会議の開催
- 水道事業広域連携等推進会議
- 兵庫県水道広域化推進プラン
- 各種研修会等の開催
水道の安全確保
水は、私たちの生命の源であり、生活においても必要不可欠なものです。直接、口から私たちの体内に入るものですから、安全が確保されていることがもっとも重要といえます。
水道法では、水質基準が定められており、その基準に適合した水を供給することとされています。
近年、新たな病原微生物や化学物質が問題となってきており、世界的にも検査対象の物質が増え、基準も厳しくなる傾向にあります。
また、水質異常事故の発生時には迅速な対応がとれるよう、危機管理対策を強化し、最新知見の速やかな把握に努めるなど、私たちがいつでも安全な水道を利用できるよう、施策を進めます。
なお、お住まいの市町の水道水質検査結果等につきましては、各市町等のホームページからご確認ください。
- 水道水質基準（厚生労働省）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
- 厚生科学審議会（生活環境水道部会）（厚生労働省）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
- PFASに対する総合戦略検討専門家会議（環境省）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
- 各市町の水道について
水道未普及地域の解消
兵庫県の水道普及率は約99.9％（令和3年度末）にのぼります。全国では約98.2％ですから、普及率をみると全国でも高い水準にあります。
しかし、人口でみると、兵庫県下では、まだ約6千6百人の人たちが水道を利用できていないということです。
現在、そのような水道未普及地域への水道の整備を急ぎ、県民すべてが水道を利用できるよう対策を進めています。
国庫補助事業・生活基盤施設耐震化等交付金事業
国庫補助事業
水道の未普及地域の解消や、小規模な水道の統合、施設の改良や更新、水源の確保、高度浄水処理施設の建設など、飲料水の安定供給を目的とした事業に対して、国庫補助制度が設けられています。
水道施設の建設には、多額の費用がかかりますので、財政の脆弱な水道事業者の負担が軽減できるようにと創設された制度です。
その制度を有効に活用し、適正に執行されるよう施策をすすめます。
生活基盤施設耐震化等交付金
生活基盤施設耐震化等交付金は、地方公共団体等が行う水道施設及び保健衛生施設等の耐震化の取組や老朽化対策、水道事業の広域化の取組を支援することにより、国民生活の基盤を強化し、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的としています。
生活基盤施設耐震化等交付金の交付を受けようとする都道府県は、計画の名称、目標、期間、交付対象事業などの事項を記載した生活基盤施設耐震化等事業計画、及び同事業計画の目標の妥当性、効果及び効率性等についてあらかじめ自主的・主体的に検証を行った事前評価結果を厚生労働大臣に提出することとなっています。
兵庫県では、各水道事業者の整備計画及び事前評価データに基づき、以下のとおり生活基盤施設耐震化等事業計画を作成しています。
平成28年度から令和2年度の事後評価は以下のとおりです。
令和5年度水道施設整備費及び生活基盤施設耐震化等交付金活用にあたっての留意事項
次年度国庫補助金等要望の活用にあたっての留意事項等資料を作成しました。
社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）
令和6年4月から、国の水道行政が厚生労働省から国土交通省及び環境省へ移管されたことに伴い、厚生労働省が所管していた生活基盤施設耐震化等交付金のうち主な補助事業が、国土交通省が所管する防災・安全交付金に移行することになりました。
防災・安全交付金を受けようとする都道府県は、計画の名称、目標、期間、交付対象事業などの事項を記載した社会資本総合整備計画と、整備計画の目標の妥当性、効果及び効率性等についてあらかじめ自主的・主体的に検証を行った事前評価結果を国土交通大臣に提出するとともに、公表することとなっています。
兵庫県では、各水道事業者の整備計画及び事前評価データに基づき、以下のとおり社会資本総合整備計画を作成しています。
兵庫県水道施設耐震化推進等事業計画（防災・安全）
事前評価結果（PDF：145KB）（別ウィンドウで開きます）
水道水質管理計画
将来にわたる水道の安全を確保するため、兵庫県水道水質管理計画を策定しています。
私たちの健康に関する項目や、水道の有すべき性状に関する項目について定期的に検査し、体系的に把握しています。
水質基準改正や最新の科学的知見を反映させるため、毎年度運用通知を発出し、監視項目や地点の見直し等を行っています。
各種取り組み
水道連携効果額算出支援ツールの作成
水道事業における広域連携の効果額について、水道事業者自らが概算できるよう「水道の基盤強化のための連携方策に関する効果額算出支援ツール」を作成しました。
詳細は以下のリンク先ページからご確認ください。
「水道の基盤強化のための連携方策に関する効果額算出支援ツール」を作成しました
水道水リーフレットの作成
兵庫県では、県民の皆さんにもっと水道水のことを知っていただきたくてリーフレット「もっとかしこく水道水を使う16のこと。」を作成しました。
詳細は以下のリンク先ページからご確認ください。
水道メールマガジンの発行
県内水道事業の基盤強化を図るため、水道業務に役立つ情報や先進的な取組事例等について、水道事業者に向けたメールマガジンを発行しています。
- バックナンバー（平成31年2月から令和4年2月まで）
- 第32回（水道水の環境貢献（の再評価））令和4年6月（PDF：145KB）
- 第33回（「水道水エネルギー」の有効活用）令和4年7月（PDF：136KB）
- 第34回（水道施設は「電力食い」？～発想の転換で脱炭素化に貢献～）令和4年10月（PDF：137KB）
- 第35号（給水拠点所をGoogleマップで案内）令和5年1月（PDF：107KB）
- 第36回（CTC上水道支援の展開2022～創設5年目の自己評価と今後の支援方策～）（PDF：1,873KB）
- 第37回（水道のリスク管理とは？）令和5年6月（PDF：62KB）
兵庫県内水道事業「ワンストップ相談窓口」の開設
兵庫県内自治体の水道事業をサポートするため、兵庫県と神戸市水道局は、県市連携により「ワンストップ相談窓口」を開設しました。
詳細は以下のリンク先ページからご確認ください。
市町水道担当課長会議の開催
水道に係る国施策や県の取組等、水道行政全般の動きについて県内水道事業者等に周知を図っています。
- 令和元年度市町水道担当課長会議（令和元年5月23日）
会議資料（PDF：7,302KB） - 令和2年度第1回市町水道担当課長会議（令和2年5月12日）
会議資料（PDF：7,857KB） - 令和2年度第2回市町水道担当課長会議（令和3年3月24日）
会議資料は令和2年度第2回水道事業広域連携等推進会議本体資料に含まれます。 - 令和3年度市町水道担当課長会議（令和3年5月26日）
会議資料1（PDF：7,513KB）会議資料2（PDF：5,732KB） - 令和4年度市町水道担当課長会議（令和4年5月24日）
会議資料1（PDF：6,816KB）会議資料2（PDF：6,254KB）会議資料3（PDF：8,696KB） - 令和5年度市町水道担当課長会議（令和5年6月8日）
会議資料1（PDF：6,391KB）会議資料2（PDF：6,065KB） - 令和6年度市町水道担当課長会議（令和6年6月25日）
会議資料1（PDF：3,106KB）会議資料2（PDF：7,529KB） - 令和7年度市町水道担当課長会議（令和7年6月18日）
会議資料1（PDF：3,244KB）会議資料2（PDF：5,108KB） - 令和8年度市町水道担当課長会議（令和8年6月30日）
水道事業広域連携等推進会議
兵庫県水道事業のあり方懇話会でまとめられた「兵庫県水道事業のあり方に関する報告書」の提言を踏まえ、平成30年度以降は、各地域における取組の情報共有や地域間連携の協議、先進事例の情報提供を行い、広域連携等の気運を醸成させる場として県内水道事業者等を対象とした全体会議を開催しています。
なお、令和3年度からは企業庁水道課が広域連携を主管し、当会議を開催しています。
- 平成30年度水道事業広域連携等推進会議（平成30年7月19日）
平成30年度水道事業広域連携等推進会議（PDF：3,209KB） - 令和元年度水道事業広域連携等推進会議（令和元年5月23日）
令和元年度水道事業広域連携等推進会議（PDF：7,898KB） - 令和2年度第1回水道事業広域連携等推進会議（令和2年5月12日）
令和2年度水道事業広域連携等推進会議本体資料（PDF：1,699KB）
令和2年度水道事業広域連携等推進会議配布資料（PDF：2,655KB） - 令和2年度第2回水道事業広域連携等推進会議（令和3年3月24日）
本体資料（令和2年度第2回市町水道担当課長会議資料を含む）（PDF：6,180KB）
別冊資料（PDF：4,116KB） - 令和7年度第1回水道事業広域連携等推進会議（令和7年6月18日）
- 会議資料1（PDF：3,835KB）
- 会議資料2（PDF：6,136KB）
- 会議資料3（PDF：9,923KB）
- 会議資料4（PDF：5,118KB）
- 会議資料5（PDF：2,971KB）
兵庫県水道広域化推進プラン
人口減少に伴う水需要の減少、施設の老朽化に伴う更新需要の増大、専門職員の確保・育成など、水道事業を取り巻く経営環境が年々厳しさを増しています。
平成31年1月には、総務省及び厚生労働省から、市町村の区域を超えた水道事業の広域化を推進するため、都道府県に対して、令和4年度末までに「水道広域化推進プラン」を策定することが要請されました。
本県では、国の依頼に先駆け、平成28年に「兵庫県水道事業のあり方懇話会」を設置、平成30年3月に「兵庫県水道事業のあり方に関する報告書」をとりまとめ、これを「兵庫県水道広域化推進プラン」に位置づけ、広域連携を進めてきました。
報告書とりまとめ以降も、地域別の協議会等でハード、ソフト対策の具体化に向け議論を進めており、新たに生まれた実現可能なものについて「兵庫県水道広域化推進プラン」を順次改定して盛り込むことにより、取り組みの着実な実現を促進し、県内水道事業の経営基盤の強化を図ります。
「兵庫県水道広域化推進プラン」の詳細は次のリンク先のページをご参照ください。（市町振興課のページへリンク）
各種研修会等の開催
各研修会等の詳細は下記リンク先のページをご参照ください。
各種研修会等の開催（詳細）
令和元年度
令和2年度
令和4年度