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ひょうご建設業環境整備支援事業
(更新情報)
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第2弾について、10月16日24時で申請受付期間を終了しました。(令和8年10月17日)
(ICT機器等導入支援・スマートシフト支援とも) -
第2弾について、10月16日24時まで申請受付期間を延長します。(令和8年9月14日)
(ICT機器等導入支援・スマートシフト支援とも) -
交付決定後、申請額が増額となる場合は変更交付申請が必要です。(令和8年8月27日)
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第1弾のICT機器等導入支援については、8月26日付で交付決定通知を行いました。(令和8年8月26日)
メールを確認してください。(電話での通知は行いません) -
不受理となった方には、7月14日までに当方よりメールにて連絡済です。(令和8年8月6日)
第1弾のスマートシフト支援については8月6日付で交付決定通知を行いました。
メールを確認してください。(電話での通知は行いません) -
以下の様式を追加し、申請要領を変更しました。(令和8年8月5日)
・様式3別紙:事業実施報告書別紙
・様式6:事業実施計画書(変更) -
多くの皆様からの申請を頂いたため、7月1日15時で第1弾の受付を停止しました。(令和8年7月1日)
順次申請内容の確認を行っており、想定額に達するまで申請の審査を継続します。
想定額到達後の申請は不受理とさせていただきます。9月からの第2弾において再度申請をお願いします。
不受理となった方には、順次当方よりご連絡いたします。
受理されたかどうかを確認する電話・メールはご遠慮いただきますようお願いいたします。 - 様式2-2、様式4-2に誤りがありましたので変更しました。(令和8年6月25日)
(「2 トイレ整備・美装化」「3 更衣室・シャワー室整備、改修」の小計欄が入力できなかったのを修正) - 申請受付開始時刻を午前9時からに変更しました。(令和8年6月17日)
0.索引
1.ひょうご建設業環境整備支援事業について
本ページでは、兵庫県土木部が実施する県内中小建設業・測量設計業者向けの「ひょうご建設業環境整備支援事業(補助金)」について、補助制度の概要、申請から補助金交付までの流れ、申請に必要な様式等添付書類、申請方法、よくある質問等を掲載しています。
申請に当たっては、必ず要綱及び申請要領の内容を確認の上、期限までに手続きを行ってください。
| 申請期間 |
第1弾:令和8年7月1日(水曜日)9時~15時(申請多数につき受付終了) |
|---|---|
| 申請方法 |
※申請フォームの閲覧・入力は、申請期間(7月1日~)においてのみ可能です。 |
2.補助金の概要
(国の「重点支援地方交付金」を活用しています)
建設業者が実施する生産性向上に資する取組(ICT機器等の購入、職場環境の整備)に対して補助を行い、賃上げや環境整備を支援するとともに、建設業界が抱える”魅力不足”や”担い手不足”といった官民共通の課題解消も図ることを目的としています。
A.補助対象者
以下の条件をいずれも満たす者
- 兵庫県の建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格者
- 兵庫県内に主たる営業所を有する中小企業※
※中小企業基本法第2条第1項において定義される中小企業
B.支援内容
1社で下記(1)(2)両方の支援制度を活用いただくことが可能です。
なお、本補助事業では、事前に申請を行い、交付決定を受けた後に実施する整備・購入のみが補助対象となります。
交付決定前に契約・購入・着手したものは補助対象外となりますので、ご注意ください。
(1)ICT機器等導入支援(支援総額:2億5千万円)
建設業における生産性向上のための機器・建設機械等を導入する経費※1を補助します。

※1 賃借又はソフトウェアライセンス(サブスクリプション含む)に要する経費、個人支給のものは対象外
※2 ①②③の3つの合計で上限額200万円、うち③の上限額は50万円
(2)スマートシフト支援(支援総額:3千万円)
建設業における働きやすい環境づくりのための整備に要する経費を補助します。

※ 自己所有の恒久的な建物内に設けられるものに限る(現場事務所等の仮設施設は対象外)
※ ①②③の3つの合計で上限額50万円
※補助金の概要は補助金交付要綱をご確認ください→
兵庫県土木部補助金交付要綱及び別表(PDF:347KB)(別ウィンドウで開きます)
※申請方法の概要は申請要領をご確認ください(対象物品の例あり)→
ひょうご建設業環境整備支援事業 申請要領(変更2)(PDF:714KB)(別ウィンドウで開きます)
3.申請から補助金交付までの流れ
| 事業者 | 説明 |
|---|---|
|
補助金交付申請を行う |
補助金申請システムで登録する: |
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↓ |
受付け、審査、補助金額の決定 |
|
実績報告を行う |
同様に補助金申請システムで登録する: |
|
↓ |
審査、補助金額の確定 |
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補助金の受取 |
4.補助金交付申請に必要な様式等
交付申請時及び実績報告時に以下の様式をダウンロードして、それぞれ手続きする際に添付(アップロード)してください。
A.交付申請に使用(添付)する様式等
- (1)事業実施計画書(様式1)
様式1-1:事業実施計画書(ICT機器等導入支援)(ワード:22KB)
様式1-2:事業実施計画書(スマートシフト支援)(ワード:22KB)
※変更交付申請時は様式1の代わりに様式6を添付
様式6-1:事業実施計画書(変更)(ICT機器等導入支援)(ワード:22KB)
様式6-2:事業実施計画書(変更)(スマートシフト支援)(ワード:22KB) - (2)所要額算定基礎資料(様式2)
様式2-1:所要額算定基礎資料(ICT機器等導入支援)(エクセル:21KB)
様式2-2:所要額算定基礎資料(スマートシフト支援)(エクセル:21KB) - (3)通帳又はキャッシュカードの写真等データ
※変更申請時は不要(振込口座に変更がある場合のみ添付) - (4)見積書
- (5)その他及び支払いを証する書類(カタログ等、補助対象経費の内容が分かるもの)
※(1)~(3)の記載例(変更)を参照する(PDF:479KB)
B.実績報告に使用(添付)する様式等
- (6)事業実績報告書(様式3)
様式3-1:事業実績報告書(ICT機器等導入支援)(ワード:22KB)
様式3-2:事業実績報告書(スマートシフト支援)(ワード:22KB)
様式3別紙:事業実施報告書別紙(エクセル:20KB) - (7)精算額算定基礎資料(様式4)
様式4-1:精算額算定基礎資料(ICT機器等導入支援)(エクセル:21KB)
様式4-2:精算額算定基礎資料(スマートシフト支援)(エクセル:20KB) - (8)取得財産管理台帳(様式5)
様式5:取得財産管理台帳(エクセル:14KB) - (9)補助対象経費を支払ったことを証する領収書等の写し(支払いの日付、内容が確認できるもの)
注)領収書等により補助対象経費に該当することを確認できない場合は、請求書等支払いの内容が確認できるものを併せて提出 - (10)購入等物品の写真(様式3別紙に写真を添付)
- ※(6)~(9)の記載例(変更)を参照する(PDF:582KB)
5.交付申請・実績報告の方法について
本補助金の申請は、原則として電子申請により行います。
初めて電子申請を使用する場合は、「兵庫県電子申請システム」のIDを作成してください。
システム操作マニュアル
- 電子申請システム利用者用操作手順書(PDF:1,284KB)(別ウィンドウで開きます)(IDの作成)
※システムのアカウントをすでに作成されている場合は新たに作成不要です。 - 補助金申請システム操作手順書(PDF:2,084KB)(別ウィンドウで開きます)
(1)交付申請
兵庫県補助金管理システムを利用して申請を行います。
補助金申請システム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
(URL:https://a-hyogo.pref.hyogo.lg.jp/)
※申請フォームの閲覧・入力は、申請期間(9月1日9時~)においてのみ可能です。
【概要】「兵庫県電子申請システム」の「手続き一覧」から「補助金申請」に進む。キーワードボックスに補助金名称等(ひょうご建設業環境整備支援事業)を入力し「検索」して本補助金(ひょうご建設業環境整備支援事業)において「次へ」進む。案内に従って入力及び添付書類のアップロードを行い「申請」に進み完了。
【参考】補助金申請システム 申請者側画面(イメージ)(PDF:1,703KB)
(2)実績報告
交付申請同様に補助金申請システムを利用して実績報告を行います。
【概要】補助金申請ページにおいて、「申請一覧」を選択し、年度「指定なし」を選択し「検索」する。リストから申請中の当該補助金の「詳細」に進み、ページ上部の「実績報告」に進む。実績報告画面の案内に従って入力及び添付書類のアップロードを行い「申請」に進み完了。
6.よくある質問
本補助金に関して、よくある質問をまとめています。
7.注意事項
補助金の交付を受けた後であっても、要綱・申請要領の規定に違反した場合や、虚偽の申請、不正な行為があった場合には、補助金の返還を求めることがありますのでご注意ください。
8.問い合わせ先
兵庫県土木部技術企画課技術管理班(インフラDX担当)
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-1-10
電話:078-362-9282(直通)(平日9時~12時、13時~17時)
メール:gijyutsu@pref.hyogo.lg.jp
※メール件名に【建設業補助金】と記載してください。
※申請書の事前確認は行いません。
9.要綱・要領・様式・記載例(再掲)
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事業実施計画書(様式1) 所要額算定基礎資料(様式2) 事業実績報告書(様式3) 精算額算定基礎資料(様式4) 取得財産管理台帳(様式5) 事業実施計画書(変更)(様式6) |