災害協定を締結しました
記者発表日時:2025年3月19日14時
担当部署名/危機管理部災害対策課災害対策班 直通電話/078-362-9330
近年の激甚化・頻発化する災害が発生する中、能登半島地震の課題等を踏まえ、災害対応をより適切かつ迅速なものとするために以下の企業5社(川﨑重工業株式会社、株式会社神戸新聞社、株式会社阪急交通社、アマゾンジャパン合同会社、一般社団法人兵庫県タクシー協会)と災害協定を締結しました。(以下、五十音順)
災害緊急時における企業支援に関する協定(川崎重工業株式会社)
- 協定締結日:令和7年3月19日(水曜日)
- 協定締結会社:川崎重工業株式会社
- 締結事項:災害発生時(地震、風水害、その他危機事案)に、県の要請に基づき、以下の支援を行う。
- 人的支援(非常用食品・物資等の提供(作業)、災害ボランティア等への参加 等)
- 物的支援(空からの輸送支援、海・陸からの輸送支援、災害復旧・復興に寄与する各製品の提供 等)

右から、池田防災監、鳥居総務本部長 兼 コーポレートコミュニケーション総括部長
災害時における情報発信等に関する協定(株式会社神戸新聞社)
- 協定締結日:令和7年3月19日(水曜日)
- 協定締結会社:株式会社神戸新聞社
- 締結事項:災害発生時(地震、風水害、その他危機事案)に、県の要請に基づき、以下のとおり情報発信等を行う。
- 被災状況に応じ、避難所等への日刊紙の無料配達
- 有料電子版(神戸新聞NEXT)の無料開放、情報発信
- 神戸新聞(日刊紙)、SNS(公式アカウント)等による情報発信(フェイク情報の抑制)
- 県発表情報や神戸新聞社が独自に収集した情報の集約

災害等緊急時における災害対応支援協力に関する協定(株式会社阪急交通社)
- 協定締結日:令和7年3月19日(水曜日)
- 協定締結会社:株式会社阪急交通社
- 締結事項:災害発生時(重大家畜伝染病等の危機管理事案も含む)に、県の要請に基づき、以下の支援を行う。
- 避難所等運営に必要な人員・物資・資機材等の手配
- 避難所等の施設の設営及び運営支援(能登半島地震における1.5次避難所等を想定)

災害時における物資供給に関する協定(アマゾンジャパン合同会社)
- 協定締結日:令和7年3月26日(水曜日)
- 協定締結会社:アマゾンジャパン合同会社
- 締結事項:災害発生時に、県又は市町が発注する物資を調達し、避難所等に配達する。
災害緊急時における企業支援に関する協定(一般社団法人兵庫県タクシー協会)
- 協定締結日:令和7年3月26日(水曜日)
- 協定締結会社:一般社団法人兵庫県タクシー協会
- 締結事項:災害等が発生し、また発生する恐れがある場合に、県の要請に基づき、以下の支援を行う。
- 被災者支援(広域避難を必要とする場合の、市町が指定する1次避難所(学校等)から、県が指定する1.5次/2次避難所への輸送支援)
- 県災害対策本部初動体制の確保(危機管理員(県幹部)や危機管理部職員など、発災後、速やかに参集する必要のある職員へは県タクシーチケットを配布しており、これらの職員による速やかなタクシー乗車支援)