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ふるさと納税活用認定NPO活動助成金

事業の目的

認定NPO法人による兵庫県の社会課題・地域課題に取り組む活動に対して、県ふるさと納税（ガバメント・クラウドファンディング（GCF））を活用した資金調達支援を行います。

ふるさと納税活用認定NPO活動助成金の概要

1　募集期間

＜令和9年度助成開始分＞
令和8年11月13日（金曜日）から令和8年12月11日（金曜日）

2　助成対象事業

ふるさと納税を活用し、地域課題の解決や公共性の高い活動を行う認定NPO法人が行う事業で、かつ、次の各号のいずれにも該当するものに対して助成します。
（1）助成対象期間に実施される事業であること
（2）営利及び学術研究を主目的とした事業でないこと
（3）県民の参画と協働を推進する活動であること
（4）法令に違反した活動でないこと
（5）次のいずれかに該当する取り組みであること
1.新規性または独自性のある取り組み
2.広域（県内市町単位で2つ以上の地域）にかかる取り組み
3.連携先がある取り組み
4.地域課題解決のための人材育成に資する取り組み

3　助成対象団体

主たる事務所が兵庫県内（神戸市内のみ事務所がある法人を除く）にある認定NPO法人であり、かつ、次の各号のいずれにも該当する団体が対象です。
（1）県内において過去1年以上にわたる活動実績及び来年度以降の継続的な活動の見込みがあること。
（2）特定非営利活動促進法（以下、「法」という。）第29条の規定により、直近の2事業年度の事業報告書等を遅延なく所轄庁へ提出していること。
（3）直近の2事業年度の事業活動のうち、共益的な活動の占める割合が、法第45条第1項第2号に掲げる基準に適合すること。
（4）次のいずれにも該当しないこと。
1.宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成する活動を行う団体
2.政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反する活動を行う団体
3.特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第3条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対する活動を行う団体
4.1.から3.までに掲げるもののほか、対象団体とすることが不適当であると認められる団体

4　助成金額

上限100万円

注1　本事業に対する助成金額は、ふるさと納税による寄附金を原資とし、集まった寄附金額からふるさと納税の実施に係る県の諸経費を除いた額の範囲内で決定します。なお、寄附金額が予定事業費を下回った場合は、兵庫県やひょうごボランタリープラザ（※以下、「プラザ」という。）による補填は行いません。申請者におかれましては、積極的に県のふるさと納税による寄附募集に関する広報を行っていただく他、自己資金の負担や事業規模・内容の調整などを行い、申請時に掲げた事業の実施に努めてください。

注2　1団体1事業申請限りとし、事業費の上限額の範囲内で、他の助成金との併用可能とします。ただし、同一の経費について他の助成金・補助金と重複して助成を受けることはできません。併用する場合は、各助成金の対象経費を明確に区分し、重複がないことを確認してください。

5　対象事業期間

令和9年4月1日（水曜日）から令和9年12月31日（金曜日）まで

6　応募から助成までの流れ

令和8年11月～12月　応募書等提出
令和8年12月　書類審査（必要に応じ現地調査等を実施）
令和9年1月　選考委員会（ヒアリング審査等）
令和9年2月　採択通知
令和4年　交付申請書提出、交付決定通知
令和10年1月　実績報告書・請求書の提出、助成金の交付

1. 助成の可否と助成額は選考委員会を設置し、事業内容がふるさと納税を充当する事業としてふさわしいかどうかの他、事業実績、実施体制、事業の新規性（既存の継続事業への助成金充当も可とするが、審査にあたり新規性を重視）持続性、透明性、参画と協働の推進に資するか等総合評価を行い、決定する。
2. 交付決定額が申請額を下回る可能性あり
3. 必要性が認められる場合は、概算払い可（上限：助成額の50％）
4. 兵庫県の「地域しごとサポートセンター事業」補助団体は、事業内容・経費を明確に区分すること

7　助成対象経費

本事業に必要不可欠と認められる経費
なお、間接経費（一般管理費：人件費・通信費・会議費・印刷費・図書購入費・消耗品費等）は助成額の50％を限度に算入を認めます。
ただし、事務所費用（事務所の家賃、光熱水道費等）、備品（助成額の10％を超える部分）、飲食費等は助成対象外です。
※実績報告の支出証拠書類（領収書等）で確認できた場合のみ助成可能となります。

8　応募方法

「認定NPO活動助成　応募（交付申請）書」様式に入力・印刷のうえ、プラザに郵送または持参してください。

9　情報公開

助成事業の実施状況は、団体・プラザのHP（コラボネットひょうご※）等で公開してください。
※コラボネットひょうごに団体登録していない団体は、新規登録をお願いします。
また、実績報告書の一部（団体名、代表者名、事業名、収支決算書、事業実施実績一覧表、活動の成果等）を、プラザのHPで公開します。

10　留意事項

1. 財源が個人又は法人からの寄附金であるものの、「国等からの補助金（法第45条第1項第1号）」としての取扱いとなり、認定NPO法人の認定更新に係る基準であるパブリック・サポート・テスト（PST）上の「寄附金」には該当しませんのでご注意ください。
2. 寄附金募集のホームページに掲載する内容の写真等を提供いただきます。

募集の問い合わせ・応募先

ひょうごボランタリープラザ（兵庫県社会福祉協議会）

〒650-0044
神戸市中央区東川崎町1年1月3日神戸クリスタルタワー6階
電話：078-360-8845
FAX：078-360-8848

助成金・寄附｜ボランタリープラザの助成金｜ひょうごボランタリープラザ／コラボネットひょうご
(募集要項は、上記ホームページからダウンロードできます。)