めざすべき「ユニバーサル社会」とは

パソコンやインターネット、携帯電話などの情報通信技術は、自由に移動や活動のできない人や、言葉ではコミュニケーションがとれない人にとって、情報を容易に伝達したり表現能力を高めたりすることにより、可能性や潜在的能力を引き出すことができる、現時点で最も便利な道具です。

立場の異なる人同士の相互理解を深め、地域のコミュニティづくりを進めることや、テレワーク、在宅就労など新しい働き方の可能性を広げることなど、だれもが参加、参画できる社会づくりを進めるうえで、情報通信技術の活用が重要となっています。そのため、デジタル・ディバイド（情報格差）の解消を図り、積極的な活用を進める必要があります。

障害者等の生活に必要な情報の取得や利用、意思疎通の多様な手段の確保に関する取組を促進し、県民誰もが安心して暮らし、自己決定による能動的な社会参画ができる環境を整えることが、ユニバーサル社会づくりの推進に寄与します。

兵庫県では、平成4年に全国に先駆けて制定した「福祉のまちづくり条例」にもとづき、多くの人が利用する施設や、道路、公園、鉄道駅舎などについて、高齢者や障害のある人の利用に配慮した整備を進めてきました。

今後はさらに、あらゆる人の立場に立って、より安全で便利、快適に活動し移動できる質の高いまちづくりを進めるとともに、良好な地域コミュニティの形成、保健・医療・福祉機能が連携したケアのしくみづくりなども組み込んだ福祉のまちづくりを一層進める必要があります。

さきの阪神・淡路大震災で、避難施設の段差や、視聴覚に障害のある人、外国人県民への情報伝達が不十分であったこと、人間関係の薄い地域では安否確認が遅れたことなどを忘れてはなりません。

その一方で、ボランティアや、NPO、まちづくり協議会など、県民の主体的な参画と協働による地域づくり活動が各地に広がりました。

これらの教訓を今後のまちづくりや社会づくりに生かしていくとともに、震災復興の中で培った「痛みを分かち合い、支え合う」文化を継承し、根付かせていきたいと考えます。