意見書 第110号

労使双方の声を尊重した労働時間法制の実現とＩＬＯ三者構成原則の尊重を求める意見書

　「働き方改革」関連法の施行から約７年が経過したが、その目的である「働く者一人ひとりの命と健康を守り、質の高い多様なライフスタイルを実現すること」は、いまだ道半ばである。現状、過労死はなくなっておらず、厚生労働省が公表している「過労死等の労災補償状況」の取りまとめによれば、脳・心臓疾患及び精神障害の労災請求件数は過去最多を記録している。

　現在、国において労働時間法制の見直し議論が進められているが、持続可能な地域社会を維持するためには、働く者の健康確保を前提に、現場の実態や労使双方の意見を踏まえ、誰もが安心・安全に働き、生活時間を確保できる労働時間法制の整備と生産性向上を両立させることが必要である。

　よって、国におかれては、労働者の命と健康、そして権利を守る観点から、下記事項に適切に取り組むよう強く要望する。

記

１　時間外・休日労働の上限規制の実効性を検証するとともに、連続勤務の抑制、勤務間インターバル制度の普及促進及びいわゆる「つながらない権利」を含む勤務時間外の連絡の在り方について、現場の実態や労使双方の意見を踏まえ、働く者が休息と生活時間を十分に確保するために必要な法整備を行うなど、「働き方改革」の定着・推進に向けた実効性のある法整備を行うこと。

２　裁量労働制の対象業務の拡大や変形労働時間制の要件緩和など長時間労働につながりかねない制度の見直しは慎重に行うこと。また、働く者の健康確保と長時間労働の防止を前提とし、現場の実態や労使双方の意見を十分に踏まえ、労働時間の短縮と生産性向上を両輪で進めるための法整備や企業・労働者への支援を行うこと。

３　労働者の健康確保とディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を実現するためのセーフティネットを形骸化させないよう、適正な運用の徹底と監督指導体制の充実を図ること。併せて、法令遵守に取り組む事業者、とりわけ中小・小規模事業者に対する相談、助言及び支援を充実させるなど労働基準監督署における適正な指導・監督体制を維持・充実すること。

４　「働き方改革」の見直しや労働法制の改正議論に当たっては、労働政策審議会をはじめとする場において、公益、労働者及び使用者の各代表の意見を十分に反映させ、三者構成原則の趣旨を尊重した透明かつ慎重な合意形成に努めるなど、労働政策の決定において国際労働機関(ＩＬＯ)三者構成原則を尊重すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和8年10月23日

兵庫県議会議長　北野 実

衆議院議長　森 英介　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　高市 早苗　様
内閣官房長官　木原 稔　様
総務大臣　藤井 比早之　様
厚生労働大臣　上野 賢一郎　様