意見書 第105号

　感震ブレーカーの普及・啓発及び設置に係る国の支援拡充を求める意見書

　国の「首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書」（令和７年12月）では、感震ブレーカーの普及が進むことで、大規模地震が発生したときの通電火災による焼失棟数を大幅に削減できることが示されている。

　阪神・淡路大震災を引き起こした活断層の割れ残り、南海トラフ巨大地震等に備えるためにも、通電火災から命・住まい・地域を守る対策として、感震ブレーカーの設置の促進は不可欠で、国を挙げて推進すべき課題であるが、令和７年内閣府調査で全国設置率はわずか６％である。

　総務省消防庁は令和７年度補正予算において、著しく危険な密集市街地の未解消地区を有する地方公共団体が、当該市街地に居住する者に対して感震ブレーカーの購入・取付けについて計画的に支援する場合に、その費用に対し支援を行うこととなったが、その範囲や内容はさらに拡充すべきである。

　このため、国におかれては、下記の事項について実現するよう強く要望する。

記

１　感震ブレーカーを普及・啓発する施策を進めること。

２　感震ブレーカーの設置に関する現行の補助対象地域の範囲を拡大し、補助内容の拡充を進めること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和8年10月23日

兵庫県議会議長　北野 実

衆議院議長　森 英介　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　高市 早苗　様
内閣官房長官　木原 稔　様
総務大臣　藤井 比早之　様
財務大臣　片山 さつき　様
内閣府特命担当大臣（防災）　細野 豪志　様