ここから本文です。

（丹波地域）学生等による地域貢献活動推進事業の募集について

学生等による地域貢献活動推進事業とは

丹波地域において、学生及び同大学の卒業生(以下「学生等」という。)が、地域団体と連携して実施し、自主的な地域貢献活動を支援することで、学生等からまちづくりの推進に資する提言等の具体的提案を得て、地域の課題解決や活性化を図る事業です。

補助内容について

対象団体

丹波地域において地域連携活動を実施若しくは希望する学生で構成される団体とする。

対象となる学生および団体の要件は以下のとおりである。

大学（大学院を含む）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）に在籍する学生並びに在学時に地域貢献活動に参加し、卒業後も活動を継続する者（卒業後2年以内に限る。）。
5人以上で構成され、かつ構成員の過半を学生が占めていること。
自主的に自治会等の地域団体と連携・協働して地域貢献活動を実施すること。
上記地域団体と連携・協働して地域貢献活動を実施することについて、概ね合意が形成されている団体であること。

地域団体とは
　自治会、婦人会、老人クラブ、こども会、商工会、まちづくり協議会、自治協議会、自主防災組織、環境保全活動組織及び中心市街地活性化組織などの団体で、以下の要件を満たすこと。

（1）丹波地域の一定の区域を基盤とし、地域に根ざした活動をしていること。
（2）活動を行う地域の住民で構成されていること。
（3）規約や代表者を定めていること。

対象事業

地域の共同利益の実現や活性化に向けて、対象団体が地域団体と連携・協働して実施する事業で、次のいずれかに該当し、報告を行うものを補助対象とする。

1、対象となる活動

（1）丹波地域への定住促進に資する活動
（2）地域再生計画の策定や古民家再生等の地域の生活環境改善等の活動
（3）観光振興や特産品開発等の地域の産業振興等の活動
（4）里山や農道の保全作業、獣害対策等の地域の環境保全等の活動
（5）その他地域団体の活動として県民局長が認める活動

2、対象外事業

（1）宗教活動又は政治活動を目的とする活動
（2）反社会的活動又は公序良俗に反する活動を目的とする活動
（3）県から他の助成金を受けている活動

3、その他要件

（1）対象事業の実施期間
　　交付決定日～令和9年2月28日（日曜日）までに完了する事業
（2）令和9年2月に開催する報告会（予定）に出席し、以下について報告すること。

　〇地域貢献活動の具体的内容

　　〇活動経験から得た地域への提案

　　〇活動・提案による地域への効果

1、補助金額

補助額は、団体につき20万円以内（千円単位）。
ただし、県及び市が同額を補助するため、県と市それぞれからの補助額は10万円以内となります。

2、補助対象経費

交通費

　対象事業を実施する際の学生等の代表者が在籍する大学の所在地から丹波地域の主たる活動場所までの最短区間の交通費等、及びその他県民局長が認めるもの。

宿泊費

　1人1泊あたり5,000円以内（活動場所付近での宿泊費で、主たる活動地が丹波篠山市の場合は、丹波篠山市内の宿泊施設、丹波市の場合は丹波市内の宿泊施設の利用を対象とする。ただし、飲食費は含まない。）

その他活動に必要な経費

ボランティア保険費、会場借上費、報告書類印刷費、ポスター・チラシ印刷費、報告書類郵送費

補助の決定

1、決定方法

　先着順で提出された補助金交付申請書が補助要件に適合しているかを審査します。交付決定後の支出のみが補助対象となります。

2、審査結果
　書類審査を経て補助要件に適合する場合は、補助団体及び補助金額等を決定し、申請者に通知をします。

申請の方法

募集期間

令和8年4月1日（水曜日）～令和8年10月30日（金曜日）

補助金交付の決定

当該申請書が適切と認められる場合、県民局及び市は補助金の交付決定を行い、申請者にそれぞれ通知いたします。

補助金交付申請書の提出方法

　■提出方法

　申請書類一式をメールにてご送付ください

　メールアドレス：丹波土木事務所組織　Tanbadoboku@pref.hyogo.lg.jp

　※メール送信後、事務局に必ずメールを送信した旨の連絡をお願いします。

　■事務連絡先

　兵庫県丹波県民局丹波土木事務所まちづくり建築課

　〒669-3309　兵庫県丹波市柏原町柏原688

　TEL：0795-73-3861　FAX：0795-72-4596

その他

実績報告書の提出

事業完了後30日以内または令和9年3月1日のいずれか早い日に実績報告書をご提出ください。
※提出期限までに実績報告書の提出がない場合は、補助金の交付決定を取り消すことがあります。

補助金の支払い

実績報告書を精査の上、補助金額を確定し、請求書に基づき指定口座へ補助金を振り込みます。

概算払い

補助金の支払いは実績報告書提出後の精算払いを基本としますが、必要な場合は事業の一部が終了したものについて「学生等による地域貢献活動推進事業実施要領」（PDF：182KB）で示す範囲（千円未満切捨）で概算払いを行います。
※この場合、必要書類（資金計画書、理由書、領収書等）を提出していただきます。

活動に関する報告書の提出等

事業完了後、取り組み内容、成果の報告及び取組等の具体的提案をしていただきます。
・詳細は決定次第、補助を受ける学生団体にお知らせします。
・事業内容によっては、事業経過を検査し、事業計画の変更をお願いする場合があります。

ホームページ等での紹介

補助事業を通じて得られたノウハウを広く共有するため、実績報告書・経理等の内容を県民局ホームページや事例集等で紹介させていただく場合があります。

補助金交付申請書の作成方法について

補助金交付申請書は出来る限りパソコン等を使って作成してください。