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関西イノベーション国際戦略総合特区
特区の概要
総合特区制度とは
総合特区制度では、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ります。
- 国際戦略総合特区：我が国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成
- 地域活性化総合特区：地域資源を最大限活用した地域活性化の取組による地域力の向上
関西イノベーション国際戦略総合特区とは
この特区は、関西の6府県市（京都府・大阪府・兵庫県・京都市・大阪市・神戸市）が共同で申請し、平成23年に国から地域指定されました。日本の国際競争力強化を目指して、ライフ・グリーン分野でイノベーション創出や基盤強化等を行うため、これまでに51プロジェクト103案件（終了含む）が支援を受けています。
- 総合特区の名称：関西イノベーション国際戦略総合特区
- 指定を受けた地方公共団体：京都府・大阪府・兵庫県・京都市・大阪市・神戸市
- 指定日：平成23年12月22日
関西イノベーション国際戦略総合特区の目指す目標
関西が強みを有する医療・医薬、バッテリー・エネルギー等をターゲットに、今後我が国だけでなく、アジア等で大きな課題になるであろう高齢化やエネルギー問題に対応できる、課題解決型ビジネスの提供、市場展開を後押しする仕組みを構築します。
今後は、これまで実施してきた事業の強化に加え、特区の支援等を活用して新たな事業の展開を図り、産学の力でイノベーションを創出し、得られる成果を社会全体で循環させていきます。
これにより、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ我が国の経済回復に留まらず、2025年大阪・関西万博等といった関西圏下で進む取組みや、カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、我が国やアジア地域をはじめとする各地の医療問題や環境問題を克服し、持続的な発展に寄与する国際競争拠点を形成していくことをめざします。
支援制度
関西イノベーション国際戦略総合特区を構成する地域
- 京都市内地区
- けいはんな学研都市地区
- 北大阪地区
- 大阪駅周辺地区
- 夢洲・咲洲地区
- 神戸医療産業都市地区
- 播磨科学公園都市地区
- 関西国際空港地区
- 阪神港地区
支援が受けられる分野
＜ライフ＞医薬品、医療機器、先端医療技術、先制医療
＜グリーン＞バッテリー、スマートコミュニティ
受けられる支援
規制の特例措置
地域からの提案等に基づき、国と地方の協議会での議論を経て、規制の根拠等に応じて法律、政令、省令等の改正を行い、地域の実績に合わせたオーダーメイドの特例措置がなされます。
税制上の支援措置
産業の国際競争力強化のための法人税の軽減措置が受けられます。投資税額控除、特別償却の2つの措置から選択できます。
財政上の支援措置
総合特区に関する計画の実現を支援するため、各府省の予算制度の重点的な活用が図られます。なお不足する場合は、内閣府計上の総合特区推進調整費を各府省に移し替えて機動的に補完されます。
金融上の支援措置
総合特区の推進に資する事業に必要な資金を金融機関から借り入れる場合、総合特区支援利子補給金（最大0.7%、5年間）の支給が受けられます。
【参考】総合特区支援利子補給金関係について（外部サイトへリンク）