ここから本文です。
災害に強い森づくり～県民緑税の活用～
平成18年度から導入された「県民緑税」を活用し、「災害に強い森づくり」に取り組んでいます。
 |
 |
計画の理念
 平成16年災害 |
平成16年の一連の台風は洪水や山崩れ、風倒木等の甚大な被害をもたらし、私たちに森林をはじめとする「緑」を整備することの必要性を改めて強く認識させました。
森林や里山、公園や街路の樹木などの「緑」は洪水・渇水防止、土砂の流出防止をはじめ、温暖化防止、気候緩和や大気の浄化、火災の延焼防止、安らぎの空間の創出など多様な公益的機能を有しており、私たちの生活に密接にかかわっています。
社会経済環境の変化に伴って、森林と生活とのかかわりが薄れる中で、森林の荒廃が進み、都市地域では都市化の進展でアスファルト等の人工的な土地利用等が広がり、緑が大きく損なわれてきました。その結果、「緑」が持つ多様な公益的機能の発揮に支障が生じています。
「緑」、特に樹木が公益的機能を十分発揮するためには、多くの労力と長い年月が必要であり、必要としたときにすぐにつくり出すことはできません。
|
平成26年災害（国土地理院撮影） |
そして、今、「緑」の保全・再生は、これまでのように森林所有者等の一部の人々の活動では進めがたい状況になっています。
そこで兵庫県では、豊かな「緑」を次の世代に引き継いでいくため、県民共通の財産である「緑」の保全・再生を社会全体で支え、県民総参加で取り組む仕組みとして平成18年度から「県民緑税」を導入し、「災害に強い森づくり」や「防災・環境改善のための都市の緑化」をスタートしました。事業は5年を1期とし、平成26年8月豪雨や平成30年7月豪雨などの災害についての検証を行い、1期ごとに見直しを行っています。令和3年度からは第4期計画を推進していきます。
基本方針
平成16年に生じた一連の台風による森林被害を踏まえ、「新ひょうごの森づくり」などに加え、防災面での機能を高める「災害に強い森づくり」に取り組むこととし、県土の保全や安全・安心な生活環境の創出を図ります。
県民緑税
- 課税方式
個人：年額800円
法人：超過額は標準税率の均等割額の10％相当額（資本金等の額に応じ年額2,000円～80,000円）
- 課税期間
個人：令和3度分～令和7年度分
法人：令和3年4月1日から令和8年3月31日までの間に開始する各事業年度分
- 税収規模
5年間で約120億円
具体的施策
第4期対策（令和3～7年度まで）
|
事業名 |
実施内容 |
|---|---|
| 1.緊急防災林整備 ◆斜面対策 4,500ha(4500箇所) ◆渓流対策 136ha(68箇所) 〔2,835百万円〕 |
斜面対策
渓流対策
|
| 2.里山防災林整備 1,000ha（100箇所） 〔2,590百万円〕 |
|
| 3.針葉樹林と広葉樹林の混交整備 1,000ha（40箇所） 〔1,470百万円〕 |
|
| 4.野生動物共生林整備 1,805ha（70箇所） 〔1,460百万円〕 |
|
| 5.住民参画型森林整備 100ha（50箇所） 〔140百万円〕 |
|
|
6.都市山防災林整備
|
|
| 計 8,741ha 〔8,800百万円〕 |
人家裏山で倒木や崩壊の危険性が高い里山林の整備
広葉樹の植栽
地域住民の自発的な森林整備活動への支援
六甲山系の森林整備関連メニュー
お問い合わせ