建築基準法の施行について

建築基準法の施行については、本庁（建築指導課）、県民局・県民センター（神戸、阪神南及び西播磨を除く7県民局・県民センター）において処理しています。違反建築物の未然防止及び市町の都市計画、防災対策等との調整を図り、住み良い良好なまちづくりを推進するため、特定行政庁を除く県の建築行政区域については、建築確認申請書を市町経由としています。

なお、神戸市、尼崎市、姫路市、西宮市、伊丹市、明石市、加古川市、宝塚市、川西市、三田市、芦屋市及び高砂市は、それぞれ特定行政庁として、建築行政事務を行っています。

「指定確認検査機関」制度は、平成11年5月1日に施行された改正建築基準法により、これまで特定行政庁の建築主事が行なってきた確認および検査業務について、新たに必要な審査能力を備える公正な民間機関（指定確認検査機関）も行なうことができるものとする制度です。

この機関の指定は、一の都道府県の区域で業務を行う機関については、都道府県知事が行い、二以上の都道府県の区域で業務を行う機関については、国土交通大臣が指定を行っています。

国土交通省は平成26年7月に既存建築ストックの有効活用の観点から、検査済証のない建築物の増改築や用途変更を円滑に進めることができるような方策を講じることが重要だとして「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」（外部サイトへリンク）を策定しました。検査済証のない建築物の増改築や用途変更に伴う確認申請等の手続の基礎資料に活用することができ、手続の円滑化が期待されています。本県を業務区域とする指定確認検査機関（29機関）（PDF：119KB）のうち19機関（PDF：144KB）においても、このガイドラインに基づいた調査を実施しております。

指定確認検査機関の処分情報の公表について

また、平成17年に明らかとなった構造計算書偽装問題を受け、その再発防止を講じることなどを目的とした改正建築基準法（平成19年6月20日施行）において、一定規模以上の建築物に対する構造計算適合性判定制度が導入されました。

さらに、平成27年6月1日施行の改正建築基準法では、一の都道府県の区域で業務を行う機関については知事が、二以上の都道府県の区域で業務を行う機関については国土交通大臣がそれぞれ指定し、その指定した者の中から知事が個別に委任して構造計算適合性判定を行わせることになりました。

兵庫県では、改正建築基準法に基づき知事が委任した指定構造計算適合性判定機関で判定業務を行っています。

平成19年6月20日施行の改正建築基準法及び平成22年6月1日施行の改正規則等により、確認申請時の手続等の内容が下記のとおり変更になりました。

確認申請される場合、以下の変更内容にご留意下さい。

また、受理時及び確認審査時の審査内容も以下のとおり変更になりました。

平成27年6月1日施行の改正建築基準法により、比較的簡易な構造計算である許容応力度計算（ルート2）について、構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める建築主事（ルート2建築主事）が確認審査を行う場合は、構造計算適合性の判定の対象外となりました。

しかし、兵庫県においては、上記ルート2建築主事による審査を実施しません。

ルート2で構造計算を行ったものを兵庫県建築主事に確認申請する場合は、構造計算適合性判定が必要になります。

兵庫県の「コンクリート工法に関する指導要綱」では、コンクリートの品質管理のため、工事監理者及び工事施工者等が行う試験を別表により定めています。

要綱に基づく計画書等の様式は、次のとおりです。

平成27年国土交通省告示第255号の一部が改正されたことに伴い、同告示第1第4項の規定に基づき区域を指定し、当該区域内の常備消防機関の現地到着時間を定めました。

なお、令和2年7月21日兵庫県告示第789号及び「平成27年国土交通省告示第255号の規定に基づく建築物が立地する土地の区域の指定及び常備消防機関の現地到着時間の決定」の解説は、神戸市、尼崎市、姫路市、西宮市、伊丹市、明石市、加古川市、宝塚市、川西市、三田市、芦屋市及び高砂市を除く兵庫県の市町の区域内に限り、適用されます。