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国土利用計画法に基づく届出制度

届出制度とは

土地売買等届出書の様式の変更について

国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令（令和8年2月2日公布、令和8年4月1日施行）により、事後届出に係る届出書の記載事項が改正されました。
これを受け、土地売買等届出書の様式の改訂を行いました。
令和8年4月1日以降に市町窓口へ提出される際は、新様式をご使用ください。

一定規模以上の土地取引の契約を行い、権利を取得した者は契約を締結した日から起算して2週間以内に、土地の所在する市役所・町役場を経由して都道府県知事に届け出なければなりません。

（根拠法）
国土利用計画法第23条
（目的）
土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため

（届出対象面積）

土地に関する権利を取得した者は、契約締結日から起算して2週間以内に、土地の所在する市役所又は町役場へ届出書等を提出してください。

届出は、契約日を含めた契約日から起算して2週間以内に行う必要があります。詳しくは届出期限（PDF：49KB）を参照ください。

各種様式は、【関連資料】からダウンロードしてください。

届出書に次の必要書類を添えて提出してください。

次の内容についてご確認の上、提出してください。

土地売買等届出記載要領
土地売買等届出書記載要領（PDF：208KB）
押印について
令和3年1月より、土地売買等届出書（様式）及び委任状等への押印が不要になりました。届出書及び委任状等には、連絡可能な電話番号、メールアドレス（お持ちの場合）を記載してください。
本人確認について
届出義務者から委任をうけた者が届出される場合は、届出窓口で本人確認書類の提示が必要です。郵送で届出をされる場合は、本人確認として官公署が発行した顔写真付きの証明書（運転免許証、パスポート等）1点、または官公署が発行したもので顔写真のない証明書（健康保険証、年金手帳等）2点の添付が必要です。

届出書は、土地の所在する市役所又は町役場へ提出してください。
なお、神戸市内の土地取引に係る届出は、神戸市長が処理します。

土地売買等の契約をした日から2週間以内に届出をしなかったり、偽りの届出をすると、6か月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。

（提出期限を超えた場合の対応について）
契約日を含む契約日から起算して2週間以内に届出を行わなかった場合、「無届」となります。
届出の必要が判明した時点で、直ちに届出提出窓口へ報告してください。